所得格差に取り組むボストン市

アメリカでは、所得の格差というものが広がる傾向にあるという話をよくききますが、 それに対してボストン市長が重点的に取り組んでいます。(ボストングローブ8月11日)

アメリカの357の都市を調査したうち248の都市では2005年から2012年の間に富の分配が高額所得家庭へシフトしたということがわかっています。合衆国市長会議でだされたリポートによると、それでもボストンでは所得分配が比較的均等になされているほうだとのこと。

格差問題はボストン市長のウォルシュ氏が重点的に取り組んでいる課題であり、問題解決の為に特別な組織を設置しました。それには、子供の頃からの教育、テクノロジーへのアクセス、住宅問題、といった様々なポイントが含まれています。

ボストンでは最終的には幼児教育から見直し、将来的に学校でも、職業的にも成功してもらう為に、金融リテラシーや財産を作ることを教え、教師や産業界に職業訓練をしている学生達がよりよいキャリアパスを作れるように、要請します。
この特別組織の目的は、生きることに余裕が持てるようになること。どの人も普通に働いて、普通に貯金し、それなりの住宅にすめて、いい保険にはいれて、いい教育をうけられるということを目指します。

ボストンの平均収入の中間値は昨年72,700ドルで、これはこの国で6番目に高い金額になります。これを2017年には84,400ドルにあげようとしています。一方、26%は35,000ドル以下の年収です。

ところがブルックリン研究所のレポートをみると、ボストンは全米50都市のうち所得格差が4番目に大きな町だととらえられています。(ブルックリン研究所のレポートは所得の多い方の5%と少ない方の20%を比べているのに対し、合衆国市長会議のレポートでは所得を広くとらえている為、格差がそれほどひどくはなっていません。)
レポートによると所得格差が広がっている理由は景気が悪い時に高給の仕事(製造業、建設業の分野)がなくなり、賃金の低い仕事(ホスピタリティやヘルスケアの分野)がそれに変わったことだそうです。景気後退後の平均給与は全米では47,171ドルになりました。

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ここのところ、アメリカでも所得格差の問題が、色々とりあげられるようになっています。(いい例が、マクドナルドの賃金格差問題)低い所得のせいで教育を受けたくても、(子供に受けさせたくても)教育費が高く、 その日の生活をするのが手一杯では自分や家族の将来設計も描けません。そして何よりも、その環境ではアメリカンドリームも達成できなくなってしまうということでしょうか。ボストン市が学校教育を軸に、職業訓練を含めたキャリアパスを推奨し始めたことで、成功の選択肢を増やすことになり得ることを願います。一部の人達だけが、絶対的な成功を手に入れる事ができる社会でなく、多くの人がそれぞれの価値観の中での成功をおさめる事ができるような社会になるといいですね。

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