企業の利益と労働者の利益の両立

”リッチになっていい生活をしたければ、起業しなければ不可能だ”、という事をアメリカ人が言うのをききます。

起業した人や、高給取りの経営者に大半の平均的労働者が搾取されてしまう、という危機感。これは企業にとってはまるでいいことではない、企業が成功する為には労働者に追加の教育やトレーニングをして平均的な従業員の満足度を、生活のレベルをあげる事が必要であり、企業の成功と労働者の成功を両立することが、グローバルな社会でさらに企業が競争力つけることに貢献するというハーバードビジネススクールの研究が発表されました。
教育、職場での訓練、輸送インフラを改善することで米国の将来的な競争力は増すと考えています。(ボストングローブ9月9日)

この研究結果はポーター教授、リブキン教授が2013-14年にハーバードビジネススクールの卒業生2000人にグローバル社会でのアメリカ企業の競争力、そして今後の見通しについてアンケート調査したものに基づいています。

回答した40%の人達が、CEO、マネジーングダイレクター、創業者であり、この3年間でアメリカ人の給料があがると思っているのは27%の人たちであり、41%は下がると思っていました。31%の人達はアメリカ企業がこの先もっと競争力がつくと思い、難しくなると思っているのは26%です。

“経営者は企業の見通しには楽観的ですが、従業員の賃金や、利益には悲観的です。しかしこれでは持続性がありません。従業員の生活が上手くいかないと、企業も繁栄しないのです“と、この論文を発表したリブキン教授はいいます。

先週発表になったFRBの消費者の財政に関する調査によると、この3年間で平均的なアメリカ人の家庭の給料は4%あがったといいますが、その増加分はほとんど、高所得者にまわっているそうです。一方、典型的な家族の所得は5%減っているのです。($49,000 から$46,700へ)

しかしこの論文の共同著者であるポーター教授によると、賃金をあげることはそんなに簡単ではないといいます、なぜなら外国で製品を作る事はアメリカで生産するよりは安く、アメリカの労働者の生産性はこの数十年であがっていても他の国ではもっとあがっているからだといいます。

そこで教育(小学校から高校まで)を強化することや、ジョブトレーニングは生産性をあげて賃金をあげることにつながると教授はいうのです。

また、政府の政策、税法と、政治が悪いことが、他の国よりも競争力がおとる理由になっているとも考えています。

日本では逆に、起業した方が大変、というイメージがあり、サラリーマンでいるほうが生活が安定すると、思っている人がまだまだ多いとは思いますが、日本的経営が崩れ、近年のブラック企業の出現により、日本もそんなのんきなことはいってられなくなってきたような気がしますね。会社の競争力は個人の競争力の上に成り立っていると考えると、教育の継続性を痛感します。昔、スイスで失業していた時に、失業者向けにうけたコースで “教育はずっと続けないといけませんよ ”といわれたのを思いだしました。

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