教育は貧富の差を縮める?

いい公立校があるエリアでは土地の値段や家の値段も高いです。そこで学校内の競争も高くなり、子供がいい成績をとることが難しくなり、いい大学に入るのが逆に難しくなるために引っ越しをする人もでてきます。そして教育熱心な家庭は私立に子供をいれたがります。。。
いえいえ、これは日本の話でなく、アメリカの話。

教育が、貧富の格差を減らす、ということが言われますが、実際はアメリカでも、子供の教育にお金をかけられる家とかけられない家の差が大きくなっているということ。2007年後半からのリセッション時、大抵の家庭が子供の教育にそこまでかける金銭的が余裕がない時に、10%の高額所得の家庭では(平均所得が$253,146の家庭)教育にかける金額が35%も増え、その差は5倍ほどにもなっているということです。
日本でもそうですが、家庭教師(塾)にいくらかけられるかで、テストのスコアがきまり、それでいい大学にいかせ、いい就職口へ、ということにつながると多くの人が思っています。そこで、費用をかけられる家庭とかけられない家庭の差が益々広がっています。多少無理してでもいい教育を受けさせたいという気持ちは、どこも一緒ということでしょうか。
アメリカ連邦政府のデータによると2007年から2011年の間私立の小学校、中学校(平均の授業料$28340)への入学者数は36%も増えたとのこと。
現実は所得格差が教育格差を広げるということに至っているようです。

日本もアメリカの大学のように、学費が親の所得と比べた場合、益々相対的に高くなってくるのでしょうか。

このままいくと、大学をでなければろくな仕事がないという状況になっているアメリカ社会ですが、とりあえず、いい大学に、という前に、少し、自分は何がしたいのか、何が向いているのか、ということを考える余裕があるといいような気がするのですが。。。
全ての人はそれぞれ違った能力があるはずなのに、同じ価値観で評価されてしまうのが残念に思います。

アメリカに30年近くいるドイツ人の友人いわく、”結局、いい大学にいって得するのは、最初の就職口だけ。そこから先が本当の実力。だから自分が本当に得意なことで勝負した方がいいのよ。” 

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