もし選挙権年齢を引き下げるなら教育に期待すること

日本でも選挙権の引き下げの話がでてきていますが世界的にみると、18歳で選挙権を得る国が圧倒的に多いのですね。日本では若者に政治に関心をもってもらおうと、選挙年齢の引き下げに関して肯定的な意見が多いようにみうけます。選挙権を引き下げることで確かに若者の当事者意識は多少はでるのでしょうか。

昨今の、世界の情勢、治安の変化をみていると日本も政治的に大きな判断をしなければいけない時期にそのうちくるのかもしれないとは思うのですが、その時、若者に(もしその時、今より若い人達に選挙権があるとしたら。)投票権はあげるからどのように情報を処理して、判断するのかということは自分で考えてね、といってしまっていいのか疑問です。

18歳から選挙権のある国の多くでは、18から軍隊にいったり、15、6ですでに職業訓練に入り、仕事をしていたりして10代後半からなんらかの社会的責任を負い始める国々が少なくありません。ある意味社会的に大人になる地盤がある程度整っているといえます。

選挙権を下げるならばとりわけ中高生からの教育というのはますます大事になってくるわけで、政治のしくみといったことをもっと具体的に教えることも大事ですが、それ以上に自分の一票がどのような影響を与えうるのか、自分の国をどういう国にしていきたいのか、ということまで含めて考えていく力が必要になると思われます。(自分が選挙権をもらった20歳の頃にはかなり漠然としか考えていなかったように思いますが、もし高校生くらいの時にもっとディベート教育のようなものがなされていたら、もう少し、深く考えていたかもしれません。)

それには、学校教育の中で、異なる主張を出し合い、学生同士で議論を戦わせたりすることも含まれると思いますが、日本人の国民性としてどちらかといえば一つのことを多面的に考えるというのは不得手だと思います。それは同じような文化、価値観を持った人たちの集まりであり、空気を読む、調和するということを重要視されるからなのでしょうが、意見の相違はあくまでも意見が違うというだけで、それをもって個人を攻撃しているものではないし、するべきでもないということを理解することも大事でしょう。

そして、それは若者だけでなく、彼らを育てる大人の側にも責任があるのだと思いますが、情報を自分で選びとることから始まり、正しい答えを導くのを手伝うのではなく、その人なりの答えを出すのを導くという考え方を学校教育で行うことが、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。

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