大学間の資金の格差がますます鮮明にーその2−

アメリカの大学間の資金格差は確実に広がっています。

ハーバード大学は世界一リッチな大学であることで有名ですが、先週400億円以上の金額が、ハーバード大学エンジニアリングと応用科学学部に寄付されました。
リッチな大学がさらにリッチになる、ということでこのような高額な寄付はもっと他の目的に使われるべきという非難の声もでています。この金額は全米の大学の寄付金のうちの98%を超えるということで、いかに高額がということがわかります。(ボストングローブ6月9日)

日本の大学のグローバル化対策のために文部科学省は「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校を選び2023年度までの10年間に1大学当たり最高約4億2千万円の補助金を毎年支給することになりました。

先日のNAFSA2015で日本の規模の小さな私立大学に勤めているアメリカ人の教授が、教育の公平性を求め、小さい規模の大学にも支援が欲しいという要望をだしていました。強いところをさらに強くする政策をしてどうするんだ、とアメリカ人が言っているのをきいてなんだか妙な感じがしましたね。。。。
もっとも日本の場合は、アメリカのように市場原理が働いてそうなっているというより、国策としてあえて格差を作ろうということですが。

現実的に考えてみると、日本の少子化、と大学数を考えれば、学生が集まらない学校というのは確実にでてくるでしょうし、それと同時に、いい学校にもっと人が集中してくるということになるでしょう。

特に私立の場合、強い特色がなければ確実に存続できなくなってくると思われます。
しかし、学費が安ければ、人が集まるのかといえば、そうともいえず、例えばこんな例があります。

スイスの大学は基本国立大学であり、授業料は大学間で多少の違いがありますがだいたい年間10万〜15万円程度、ところが私立の大学も少数あり、その場合、アメリカの大学と同じくらいの金額のところもあります。
同じ国の中で、(しかも小国)これだけ金額の差があっても、人が集まるんですね。高校でも同じことがいえます。ヨーロッパの公立高校は基本無料ですが、ボーディングスクールにいくとなると、年間アメリカの大学にいく以上の費用(場合によっては1000万近く)がかかります。それでも人は集まってきます。
要するに、私立であれば、ターゲット、教育指針が明確でなければならず差別化できれば、十分生き残っていけるともいえます。

ハーバードの場合は、資金が集中することでボストンエリアでの雇用にも大きく貢献しており、多くの学生が授業料の免除をうけられ、研究にも多大な費用を使い、結果をだすことができるという好循環になっています。

関連記事:
大学間の資金の格差がますます鮮明に。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中