ボストンから学ぶ、イノベーティブで自立した人材の育て方(6  日本でできること)

働き方の変化

アメリカは転職社会だといいますがそれでも以前はやはり、1、2年で転職すると、いいイメージはなかったようなのですが、ここのところ移動のサイクルも早くなってきているようで特に、スタートアップの世界ではその傾向は顕著です。また自分の会社をやりながら他の会社も手伝っているという複業形態や在宅勤務、フレックスタイムでの勤務形態も多くみうけられます。組織にこだわらなくなれば定年を自分で決められる、働く場所を決めなくて良くなるというメリットが生まれます。(一方場所が拘束されなくなってもメールのおかげで勤務時間を際限なく広げてしまうことができるのも事実ですが。)ただし、いいも悪くも安定しないという可能性も高く、個人力を上げていく必要があります。

さて、今までアメリカの現状をみてきて日本でできること、こんなのあったらいいなと思われる点をいくつか挙げてみました。実際には業界や職種によっては更に色々なことが考えられると思いますし、 すでに動き出していたりするかもしれません。

組織の枠にとらわれないオープンな場とネットワーク力

行政、企業、大学等の組織の内外に、コミュニケーションが取りやすいオープンな物理的な“場”を作ること。そこに行けば最初は特に目的がないとしても、なんらかの出会いがあったり、一見して仕事には関係ないような会話やつながりから新たなヒントが生まれたり新しい人脈ができたりします。縦割り組織や業界に縛られず組織、業界を横断することができる人材や仕組みを大事にすることで分野の違う人たちと交流できる機会が増えます。 組織内で新規事業に取り組んでいる人達は縦割りの組織内で部門を横断して、また組織の外でも様々な分野の人たちと会話ができる人達です。一方、個人レベルでも新しい考え方にオープンであること、自立的に動けることが求められます。工学系が強い大学の一部ではすでにアントレセンター的な仕組みができつつありますが、大学のケースでは学部を横断するような仕組み、また大学の異なる部門間と、産業界との垣根が低くなれば、今までなかった部門間での協働が生まれたり、パテントや技術をビジネスに繋げられる人との出会いも生まれてくると思います。

毎年開催される国際教育交流分野での最大のコンベンションNAFSAでの日本ブース。世界中の大学から国際連携関係者が集まるプラットフォームになっています。大学だけでなく、国の機関、語学学校、留学斡旋機関、学術振興会等グローバルにリアルに繋がることができる場です。このような国際レベルのネットワーキングの場を最大活用する為には普段からローカルな場でネットワーキングに慣れている必要があります。

英語とコミュニケーション力

以前、日本から来た方から50通ほどアメリカの会社にメールを書いても誰も返事をしてくれなかったがどうしたらいいのか、というお尋ねがありました。メールの数はともかく、実はこういう話はよくありこれは個人レベルだけでなく、企業や、行政からの発信しているメッセージも同じです。英語の問題というより、言葉の使い方、発信の仕方の問題であることが考えられます。せっかくいい情報や発表があっても、伝えたいメッセージや目的がはっきりせず、其の他大勢の中に埋もれてしまっているケースが多いです。

今後、日本にいながらにして英語でコミュニケーションを取らないといけないというケースがますます増えてくることが想像できます。しかし、英語ができることとコミュニケーション能力は 、別の問題です。

特に日本語の場合、100%言葉にしなくても通じてしまうこともありますが、一般的には文化的背景や言語が違う人たち相手にはそれは通じない、しかも、英語で表現する場合は、曖昧さというのが通じません。だからといって、長々とした説明文章を書いても益々、相手の興味が薄れてしまいます。 よって伝えたいメッセージの本質が何なのか、ということはまず日本語で明確であることが大事です。しかし、専門分野の言葉はある意味、万国共通で、余計な説明がなくても意外とすんなりわかりあってしまうものです。英語がすごくできることより、本質がわかっていることの方が大事であることを考えると、英語を習うなら自分が日本語でよく理解している分野から入るというのいいのではないかと思います。一番簡単なのは、作品(のようなもの)を見せることだと思いますが。

40代〜の教育プログラム

平均寿命が延びる中で明らかに、元気で動ける時間が伸びています。一方、年齢が上がればいい条件で再就職をするのが難しくなってきます。少子化が進んでいる現在、40代以降をどう過ごすか、社会はどう活用するかは大きな問題です。ITやAIの進歩で今後はどんどん、現在ある職がなくなる可能性が指摘されています。それはブルーワーカーの仕事ではなく、分析したり画像診断したりという高学歴、高スキルを要求されていた仕事にも及びます。環境にどんどん適応するように教育やスキルを追加していかないと、働き場所がなくなる可能性が大きいです。40代のうちに自分を再ブランディングすることで50代からの準備ができそうです。専門家としての道を極めるのか、管理者としてやっていくか、起業するか等々自分のスキル、能力や強みを客観的に評価し、次の20年をみすえて選択と集中する時期なのだと思います。30代後半のマネージャーは自分の組織に見本となるような『素敵な先輩がいない』とぼやいていましたが、もしかすると、自分の理想の将来像に近い人はそもそも存在していなくて、こっちの素敵な人とあっちの素敵な人の掛け合わせで自分が望む姿ができるのかもしれません。

このブログを書いている中で実は一番読まれた記事はもし、あなたが40歳を超えていて、これから英語を使ってビジネスや起業に関わることを学ぼうと思っているのなら...だったのですが、会社内で行われる研修や一部民間機関の提供するコースを除けば、大学で30代後半から40代になっていざ何かを改めて習いたいと思ってもなかなか学位や資格が取れるようなプログラムが大学にはないのではないでしょうか。今さら大学?という感じもありますが結局大半の人は学位や資格がないと判断ができなくて少なくとも少子化が進んでいる現在、40代以降を社会はどう活用するか、各個人はどう過ごすか、は大きな問題です。(そうはいってもあと20年後には本格的に“個人”の時代になって医療のようにより個人にあったカスタムメイドの学習プログラムのようなものが出現しているのかもしれませんが。。。。)

いくつか違った分野の専門を持っている場合、大きな組織を上から管理していくようなマネージャーの育成というより、利害関係が違う団体や部門、企業、国などを横につないでいくコミュニケーションを重視した調整役や交渉役に近い人材の育成というのも考えれられるのかもしれません。

40から50代以降どうありたいか、何ができるかの道が見えてくると定年を自分で決められるようになったり、定年後の社会との関わりかたというのも変わって来るのではないでしょうか。また早めにリタイヤしたとしても、例えばアクセラレーターのメンターになったり、NPOでボランティアというのもそれまでの経験や人脈、知恵はなんらかの形で社会に還元できる方法だと思います。定年退職した人達を生かすことができる組織やネットワーク作りも望まれます。

参考記事:

増え始めるシニア向けの大学講座

55歳からの起業    

理系女子を育てる取り組み

 

 

初めて会う人と以前からの知り合いのように会話するこつ

ここ数年イベントごとで人に会う機会が多くて、よく知らない、もしくは初めて会う人も多く、とくに不特定多数の人が集まる場で話をつなげるのは疲れるなあ、と思っていたのですが、だんだん数をこなすとそれもなれてきました。もっと上手な方や色々なアプローチはあるのでしょうが、自分が気をつけているコツをちょっとまとめてみました。

数十人、数百人いる中で人に話かけるには、まず人を観察することから始めます。
• ぱっと会場をみまわして、まず知り合いがいるかどうかを確認。知っている人がいれば挨拶。見回した時にどういう雰囲気の会かも把握。
例)ネクタイスーツ系の人が多いか、カジュアルな服装か、年齢層、性別

• できればですが、話しかける前に、黙っている時の様子、もしくは他の人と話している様子をチェック 
例えば講演会の最中にメモをとっている人とか、笑いのつぼが自分と似ている人とかに後で話しかけやすい。

• 声をかける時には、その場の共通項をつかむ。
誰かの話の後なら、”あの話のこの部分がおもしろかった” といった感想を共有したり、主催者やスピーカーに関する話、イベントに関する前向きな話をして、きてよかったと互いに思えるような流れを作る。一般的な話をしてから個人的な話に。

• 逆に話しかけられたら、私に声をかけてくれてありがとう!という笑みをする(こわい?笑)
勇気をだして話しかけた時に、えーって顔されるよりもにこやかに、話をきいてくれると、会話を続けやすくなります。

まあ、結構とくに意識する事なく自然にそうやっている人が多いのではないでしょうか。
日本では、人に会ってすぐに名刺をだすことが多いような気がしますが、アメリカですぐに名刺を出す人は多くない、(約束している人に会う場合や紹介された場合以外)と感じます。それどころか別れ際に名刺をもらうというのも結構あります。
それはたぶん、直接ビジネスになるかどうかはわからない場で、OO会社のXXさん、という以前にこの人と話がしたいかどうか、この人の話は面白いからもう少しきいてみようというのが自然の流れで、それで名刺が出てくるからだと思います。有名会社の名刺や有名大学の名前が専攻してしまうと、結局、後にのこるイメージはその人ではなく、ブランド名になってしまう。そこが売りの人はそれでもいいんでしょうけど。社会的に地位の高い方でも、”僕の名刺欲しいでしょ” といって、挨拶より先に名刺を渡す方が以前いてびっくりしたことがありました。

結局、初対面の人とも友達のように会話するには、相手の話を興味をもってきけて、そして自分の話を楽しく話すことができるということなのかな、と思いますね。いや、別にナンパのコツではありません。。。

TEDから学べるパブリックスピーキング

TED(テクノロジー、エンターテイメント&デザイン)は一つのショーであり、トークをパフォーマンスとしてとらえています。
TEDはここ最近益々人気がでており20億以上のビューがオンライン上であり100の言語で世界中の人々がすばらしいスピーチを楽しんでいます。“語る”という形でアイデアが世界をかえる、ということを目指していますが“スピーカーが自分のしていること、みんなに共有したいこと、知ってもらいたい事を伝えていきます。
スピーカーたちは何度も練習することを求められます。(ドラフトだけでも、6、7回の校正を求められ、ステージにたつ前に100回以上の練習を求められる)そこでTEDトークは個人のアイデアだけではなく、どうやってポイントをつかんだ話し方をするのか、メッセージを明確に伝えるのか、パブリックスピーキングのいい手本になっているのです。
人の前で話をする、それも数百人の興味をひきつけるというとのは大変な事です。

TEDのようなショーではないですが、最近、日本人で面白いスピーチをするなあ、と思ったのが、筑波大学の教授で 世界初のサイボーグ型ロボットであるロボットスーツを開発したサイバーダイン株式会社のCEOでもある山海教授のスピーチです。
まず、スピーチ前に写真撮影、ビデオ撮影は堅くお断りします、との案内があった後、彼が壇上にたち、数百人を前に、“すごいですね、この眺め、記念撮影させてください”といって、壇上から観客の写真をとり始めました。これで一気に会場の空気が和み、20分間くらいでしょうか彼の話の間、何度か、笑わせる場面を作り、常に、見ている人達の注目を引き続けていました。(ちなみに全て英語のスピーチでした)

筑波大学発のベンチャー企業、サイバーダインは医療関連のロボット開発でIPOもして、ドイツにも進出している会社ですが、話の内容としてはものすごくシリアスな内容でもかなり、笑いをとっていましたね。人の記憶に残る為には笑いと涙は万国共通なようです。今までなかった市場をまさに作っていくということをしている山海教授の会社ですが、やはり強烈なオーラを感じさせていました。

記憶に残るいいスピーチをするためにはやはり、場数をふむしかないのでしょう。それには普段の小さなプレゼンも十分練習の機会になると思いますね。

参考記事:
TED× Cambridge 2014 Fall -6軒のレストランをマンハッタンに運営する秘訣-

ソーシャルメディアで広告をすることは、無意味??

様々な企業がソーシャルメディアでの、広告やその使い方に注目をしていますが、20minutenによると、こんなリサーチが発表されました。

ドイツ市場ではソーシャルメディアで広告をすることはほとんど、消費者の行動に影響を与えないという結果が発表されました。リサーチをしたのはドイツのコンサルティング会社Roland Berger(ローランドベルガー)でしたが、アメリカのギャラップ社がアメリカ市場でも同じような結果をだしています。
消費者は、購買決定を広告でするのではなく、(広告で決めるのは1%程度の人)6%の人はソーシャルメディア上の他の情報からするといいます。
この数字は産業によっても異なるそうで、レストランやメディアの分野によっては10%程度にあがるそうです。
しかし、消費者行動には口コミというのが20%と、高い影響力をもっています。

理由は明快で、大抵の人はソーシャルメディア上では友人や家族とつながりたいと思っていて、(ギャラップ社の調査によるとその割合は94%)そこに企業が入り込む余地が少ないので、逆にそこに無理矢理ビジネスのことがはいってくると逆効果になり得るそうです。

ソーシャルメディア上の広告というのは企業が思っているほど、功をなしてはいないようです。

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あくまでもソーシャルメディアは、コミュニケーションツールの一つということでしょうか。その会社の製品がどう思われているのか、その会社のイメージはどうか、どういうタイプの消費者が自社製品を買っているのか、といったようなことを調べるには消費者と直接つながれるソーシャルメディアはやはり、意味があるように思います。

それでも人はやはりリアルで会ったほうがインパクトが強い。
よく知らない人とソーシャルメディアでつながったとしても、信頼がそう簡単には築けないという事は、変わらないでしょう。

”忘れられる権利”を守る背景を考える

ネット社会ではちょっとグーグルすれば、色んな事がすぐわかりとても便利です。
ニュース、知りたい会社のこと、レストランのこと、人や商品、サービスのこと、オフィシャルに発表されたものだけでなく、他の人がどう思っているか、いい事も悪い事もすぐわかります。(もっともそれが正しいことかどうかは別の話ですが)ゴシップやネガティブな話は長く記憶に残るけど、学術研究論文の内容はすぐ消えるかもしれません。

そんな中、16年前に所有していた自宅が競売にかけられたスペイン人男性の記事が、その後債務を完済した後も残り、自分の名前でグーグル検索するとでてくるということで、リンクから検索結果を削除することを要求していた件で、今年の5月に欧州司法裁判所が”忘れられる権利”を認め、(アメリカでは認められていない)インターネット上に掲載された個人情報の削除を認めました。

結局、グーグルの敗訴、という形になったのですが、この話を読んで、アメリカ人と西ヨーロッパ人のメンタルの違いや価値観の違いというのもかなりあるのかな、という気がしました。
大きな点は、”個人”の権利やプライバシーというものに対しての考え方や価値観の違い。
アメリカでは様々なソーシャルメディアが生まれ又、かなり普及していますが、ここまで発達したのもアメリカ人の広く浅く、沢山の人と、オープンな付き合いをし情報を共有したり、ネットワーキング活動が盛んであるということが背景にあるように思います。一方、保守的な西ヨーロッパ人は本来、誰とでも広く浅く付き合うことを、あまり重要視していません。(逆に、ソーシャルメディアの影響で、そういう付き合い方も増えてきているのかもしれませんが)有名人でも比較的プライバシーや個人の生活が守られる、又暴露されたところで、まわりも ”だから?そもそも自分には関係ないし。”という空気があるように思います。

又保守的な西ヨーロッパでは一度経済的に失敗してしまうと、やり直しがききにくい、という点もあります。
例えば起業という側面をみてもアメリカは失敗できる国。アメリカでは起業家は失敗しても、また再チャレンジができますし、失敗から何かを学ぶということが尊ばれます。しかし、ヨーロッパでは失敗は信用を大きく損なう危険があり、(日本も似たような感じだと思いますが)失敗はしにくい。だから、その後事態が改善しているのにもかかわらず経済的にネガティブな記事が残ってしまうと、色んな意味で影響も大きいのではないでしょうか。

今回は法律的な側面から “忘れられる権利” を守るという結論になりましたが、これをテクノロジーの側面からアプローチするという動きも進んでいるようです。
大量の情報を覚えておくというのは有用なことですが、データを忘れないでどんどん溜め込むことは、かたずけられない人のようなもので、結局大事なものを見つける事ができなくなる可能性があります。その点を解決するための取り組みがドイツで始まったForgetIT というソフトウエアのプロジェクトです。その基本的な考えは時間とともに、ユーザーが何が重要で何が不要なのか、 “忘れることを管理” するということだそうです。

それにしても個々の事例で、忘れてはいけないことはありますが、人は忘れるから前に進めるという側面もあるように思うのですが。。。