ボストン市が考えるイノベーションエコノミーを牽引する為の市の役割

アメリカ経済を前にすすめているもの、それはゼロから何かを作り出すダイナミクスですが、これは企業、大学、個人ベースだけでなく、それを支える市や州も大切な役割を果たすべく今年で2年目に入るボストンのウォルシュ市長は、去年から、起業家、ベンチャーキャピタリスト、教育関係者達に、ボストンがニューヨークやサンフランシスコとどう差別化を図りイノベーションエコノミーを牽引していくのかということについてヒアリングを行ってきました。シリコンバレーに比べ、ボストンのほうが、人も企業、社会も協力的で、”協働”というイメージを持つ人々も多いです。

ボストン市内にのみならず、周辺地域のスタートアップ、イノベーションエコノミーも一緒に促進するために、市はStartHubを立ち上げることなりました。ボストン市内に限らず、周辺地域のスタートアップのプロモーション、ネットワーキングイベント等を開催していく予定です。
個人的にもアメリカは自由な国というイメージがあったのに、意外に規制が多いということは感じます。現地の人達は、9.11のあとに特に厳しくなったといいますが、ビザの問題を初めとして、食品に関する規制や販売に関する規制など様々な市や州が許可をださないとできないビジネスの分野というのも多くあります。特に、スタートアップの分野ではそういった法規制のグレーゾーンでビジネスをやろうとしている場合、明らかに許可が必要な場合、どこに相談したらいいのか、誰がキーパーソンなのか、わからないことが多いということで市としては、そういったスタートアップが成長するのを助けるために特に市が許可を与えなくてはならないような分野を重点的に(そうでないものも含め)メンターを紹介したりすることに力をいれると発表しました。

市のほうからの働きかけで、イノベーションエコノミーを牽引するためにできることを積極的に考えていくという姿勢はアメリカ的なんでしょうかね?日本の公的機関の方と以前話した時に、日本の場合、民間が先にいっていていて、それを公的な機関が追いかける形になることがほとんどだといっていましたが。顧客目線、この場合はお客さんはスタートアップということですが、で自分達の役割を考えるということは公的機関にも是非とりいれてほしい部分ではないでしょうか。

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各国領事のピッチコンテスト

世界9カ国の領事が自国のイノべーションと、領事館が果たす役割を紹介するピッチイベントがイギリス領事館の主宰で行なわれました。
参加国は、イギリス、カナダ、日本、韓国、フランス、スイス、ドイツ、イスラエル、メキシコで、それぞれ自国をアピールしました。

外交官の方々はパブリックスピーキングになれていても、3分間で自国のイノべーションを売り込むという形の、セールス色の強いこういったピッチにはなれていないであろう中、各国がそれでも特色を出したピッチをしたと思います。
開催国イギリスは、イギリスのプロモーションビデオ?って思うくらいの、デザイン、音楽、テクノロジー満載のものでしたし、ドイツはドイツ人らしく堅実、まじめ、強い大国ドイツをイメージさせるピッチ、スイスも科学技術に特化した領事館らしくイノベイティブなpreziを使っての科学技術情報満載と、お国柄がみえておもしろかったですね。我が国日本の姫野総領事は、さすが関西人らしく、笑いをとり続け、シンプルクリーアーなメッセージを届けたせいか、のちほどのネットワーキングの時に、すごくよかったと言う声があちこちから聞こえました。
日本の場合、高齢化社会が問題になっていますが、病気になった治療のためにお金を使うのではなく、病気にならないようにすることに注目すれば、結局お金をずっと節約することができる、との発言がありましたが、これとても東洋的な考えですが重要ですよね、本当にそう思います。(昨日の 瞑想のこと を思い出してしまいました)

又、今朝ちょうど、新聞でボストンーテルアビブ直行便の就航についての1面広告をみたばかりだったのですが、2年ほど前に、JALがボストン-東京間の直行便を就航したのに続き、最近ではトルコ、イスラエルと各国、ボストンとのパイプを太くしつつあります。
そんなイスラエルは前パトリック州知事が任期中に2度も訪れた国、と強調するほど、ボストンとは太いパイプができつつあります。実際、マスチャレンジも進出していますし、スタートアップの数も圧倒的なものがあります。
領事の発言では、イスラエルがイノべーティブでいられるのは、失敗しなければ成功しないということを子供の頃から知っているからだ、ということでした。高校生くらいのときからどんどんチャレンジをさせるそうです。実際ボストンにもユダヤ系の人は多く、学校もユダヤの休日でお休みになる事もありますね。イスラエルの領事は特に資料がなく、シンプルなピッチでしたが、パワフルでした。

どの国が一番よかったかな? やっぱり、日本かスイスでしょうね!

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21世紀の大学の役割-STS フォーラムより-

毎年10月に京都で開かれる、 STSフォーラム(サイエンス•テクノロジー•イン•ソサエティ)という国際会議があります。
これは前安倍内閣において財務大臣も勤めた尾身幸次氏が創設した『科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STS フォーラム)』であり、今年で第11回目になるのですが、経済色が強い、WEF(世界経済フォーラム、ダボス会議)に比べ、科学技術色が強く、世界のその分野のリーダー達が集まる非常に中身の濃い国際会議です。科学技術の分野にいない一般的な日本人の中ではあまり認知度が高くないような気がするのですが、この会議、世界の科学技術の分野で日本が世界の方向性をリードすることに一役かっている非常に重要な会議だと思われます。

会議の中では、色々なテーマについて(エネルギー、環境、人口、資源,IT問題、教育等)討論されるのですが、その一つが『21世紀の大学の役割について』というものでした。
ファシリテータはハーバード大学応用物理学部の学部長、スピーカーはノースイースタン大学の学長、下村文部科学大臣、ドイツ連邦教育研究省事務次官、名古屋大学学長です。
それぞれの国、大学の立場によって状況が違うということがあるものの、教育というものが情報を得ることと、得た情報を使って何かしらの結果をだしていくという2つの柱からなる中で、特にそのアウトプットの部分にこれからいかに重きをおいていくのか、ということはどの国でも共通した認識だったような気がします。

日本の場合外国にでる学生数、外国から日本に入ってくる学生数を2020年までに倍にする計画があるとのこと。
ノースイースタンは大学からの起業を重視していて、失敗するなら早くして、又すぐにスタートしたほうがいい、と産業界を非常に意識した教育を進めている感じです。(余談ですが学長は2011年マサチューセッツ州内では一番高額である300万ドルというサラリーをもらっているほどですから、ビジネス色が強いのかもしれません)
アメリカの問題は、大学の費用が高すぎる、ということが質問者からでたのですが、ハーバードでは実際は8割の人がファイナンシャルエイドをもらっているとのこと、それに対して
ドイツでは国立大学の学費はほぼただ(ドイツ人の場合)ですが、それでも生活が苦しい場合、奨学金が月600ユーロ程度もらえる可能性があるということ。又、大学に行かなくても職業訓練制度が充実しているという特徴もあります。それぞれの国での教育の位置付けの違いというのを明確に感じますね。

日本の場合、日本に学びにくる学生を増やすというのはとてもいい政策だと思います。
というのも、アメリカでも現在40代くらいまでの人だと、学校で日本語が学べたとか、学校以外でも日本語を選択したとか、日本との取引が多かったり、日本のテクノロジーを勉強する為に日本に行ったという話をよくきき、日本びいきの人達というのがいるのですが、その下の層になると、漫画やアニメ、ゲーム世代が日本カルチャーが好きで、日本に興味をもっていても、実際ビジネスという話になると中国の方を向いている感じがします。ボストン周辺の学校でも現在、中高生が中国語を学べる機会はものすごく多いのに、日本語が学べる機会は減ってしまっています。将来的に日本を理解してくれるファンを増やす為には日本に来てもらうということはとても重要な事だと思いますね。

stsforum edu

国境を超えてエネルギー政策を考える、ワットドール賞 Watt d`or その2

現在、ワットドール賞(Watt d`or)のエキシビジョンが、9月14日までボストンのノースイースタン大学で行われています。
この展示では過去の受賞者の紹介をしているのですがバイクタイク(バッテリーで走る自転車)や、賞を今までに2度ほど受賞している建築事務所による110年前の家をリノベーションして、100平米のソーラーパネルをつけることで、暖房代とお湯を作る費用ががかからなくなるプロジェクト、排水されたお湯の熱を再利用するシャワーシステム 等が紹介されています。

先日、オープニングに伴い、セミナーも行われ、スイスから70社ほどが、ワークショップを含め、参加しました。

ワットドール賞展示

ワットドール賞展示

バイクタイク

バイクタイク

日本では”地球温暖化にどう対応するのか” と言う話をききますが、ここではどちらかというと、Climate Change すなわち、”気候変動にどう対処するのか”、という大きな課題の中で、エネルギー政策の分野において国を超えて、何ができるのかを考え、話合うということが今回の、イベントの大きな大義でした。スイスとマサチューセッツ州の大きさはほぼ同じくらいです。協力できる分野はイノベーション、技術、技術移転、教育と色々あります。

マサチューセッツ州もアメリカの中ではエネルギー政策を非常に重視している州で、サステナビリティーに力を入れています。再生エネルギー、風力発電、食に関しても州内で自給自足ができるように目指しており、環境問題を経済と結びつけることで雇用問題にも対処しています。

今回、ノースイースタン大学がこのような会議に場所を提供したのも、大学もサステナビリティーに関する分野が成長分野だと認識しているという背景があります。
特にクリンテックの分野はグローバル経済の中で今後6%のマーケット市場になるといわれているそうです。

スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ)が1998年に考案した構想「2000ワット社会」政策という考え方があります。これは、1人あたりの年間目標を2,000ワットと定め、そうすれば長期的にスイスのエネルギー消費を3分の2削減することができる、という考え方です。現実的にこれを実現するのは難しいといわれますが、一方、これを実現するテクノロジーはそろっているともいわれます。福島の原発事故後、スイスは国のエネルギー政策を見直しました。その際、企業と一緒に中、長期計画を練り直し、投資額の大きさや安全の担保の問題、核のゴミ問題を考えた時に原発はコストがかかりすぎるという理由で原発をやめることになりました。原発をやめることにきめてから、スイスはエネルギー消費を効率化させる為にテクノロジーの力を使い、「2000ワット社会」という考え方は現実的な目標になりつつあります。

そういう背景の中、スイスとマサチューセッツ州がどのような形で、手をつなげるのか、国は産業とどのように協力しているのか。個々の企業、大学の例をみながら、見学している人達も討論に参加しながら互いに学び合う事ができたこういう形のセミナーというのは、非常に面白い形の業務提携に後につながっていくのかなという予感がありました。

ちなみに、今回、TEDスタイルでプレゼンをしたMITのドナルド•サドウェイ教授のプレゼンはとても有名で、参考までに過去のTEDを貼っておきます。
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スイスのエネルギー政策を後押しするワットドール賞(Watt d`or)を受賞したシャワーシステム、Joulia

スイスは資源がない国なのでいかに、資源を効果的に使うか、もしくは、再利用できるのか、エネルギー政策というのが国の重要な政策になっています。そのような背景もあってか、ソーラーインパルス(ソーラーパワーで飛ぶ飛行機)や、ソーラーシップが、うまれてきました。

そんなスイスでは、2007年から優れたエネルギー効率的な製品、サービスを生み出す企業や団体にワットドール賞というものが与えられています。賞の内容は5分野にわかれます。
建築、エネルギーテクノロジー、エネルギー効果的な運輸、再生可能なエネルギー、社会。それぞれの分野より、社会にインパクトを与える優れた製品、サービスを提供する企業や団体に賞が与えられます。
昨日から、ワットドール賞の展示がボストンのノースイースタン大学で始まりました。ワットドール賞の国外展示は初になります。オープニングに、スイスより、エネルギー、運輸、教育を管轄しているロイトハード大臣がいらして、スピーチをし、今年、去年等の受賞社数社によるプレゼンテーションが行われました。

その中に Joulia というシャワーシステムを作っている会社があります。
この会社はエネルギーテクノロジーの分野で2013年に賞をもらっているのですが、このシャワーは排水されたお湯の熱を再利用することで従来のシャワーシステムの半分程度のエネルギーでシャワーが使えるというものです。このテクノロジー、日本のように、シャワーだけでなく、お風呂、お湯を沢山使う文化では非常に応用範囲が広いと思われます。一般家庭だけでなく、スポーツクラプや、ホテル、学校等、大量にお湯を使っているところは多くあり、多くの場合そのお湯のもつエネルギーはそのまま捨てられています。
単純な発想なのですが意外と思いつかない、ということで建築家からは好評のシャワーシステムです。

http://joulia.com/en/how-it-works/

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