全てのイノベーションが社会にいい影響を与えるためには・・・

3月の春休みの間には研修という名でたくさんの高校生がボストンを訪れます。

ここ最近MITやハーバードにいる研究者を訪ねたりする学生が増えてきて、春休みや夏休みには起業やイノベーションに関する話をすることも多くなります。日本の学生は積極的に発言しない、とのイメージがあったのですが、やはり学校の差もありますが、大学受験や進路に関して真剣に考え始める高校2年生くらいは前向きな発言や、かなり具体的な質問をする学生も多いです。特に理系コースにいくような学生は自分の実験結果が世の中にどういうインパクトを与えうるのか、また将来を考えてどのような大学、学部にいくかを真剣に考え始めるようです。

その中で一つ、ある学生が”イノベーションを起こすことは悪いこともあるのではないか” という話をしていました。確かに物事にはいい面と悪い面があります。良かれと思って発明したことも、悪いように使われる例というのは数多くあります。また悪いことに限って広まりやすい、という点もありますよね。

学校側も学生もレベルの高い大学にいかせたいし、いきたい。すると、テストされる科目の勉強には力が入ります。しかし、受験勉強だけをしてきた子たちが起業をしようとすると上手くいくのでしょうか?結局のところ何を作っていくにしても、人間の創造性やアイデアがその根源にあります。ビジネスとして成り立つのか、経済的に採算がとれるのかは金融機関が検証するポイントになるものの、それは倫理的、道徳的に問題ないのか、それが将来的に社会にどういうインパクトを与えうるのかということは、誰もといません。

だから、起業する人、したい人は哲学や歴史、道徳を実は、理科や数学以上にしっかり身につけて欲しいと思います。スタートアップの90%ほどは上手くいかないといいます、結局数字はあてにならない、でも確かなことは”誰”がそれをしているのか、ということ。だからベンチャーキャピタルも投資をするとき結局は”人”をみる、ということなのでしょう。

受験勉強ばかりして人としての教育を怠ってしまうと、のちのちもっと大きな反動があるように思います。

 

 

 

これから必要なイノベーションについて

成功した、と言う表現をアメリカで使う場合それは金銭的な意味の成功がほとんどですが、その成功をはかる指標が金銭ではなく、Happinessならば、と言う話をここのところ度々耳にします。(ブータンの話ではなくアメリカで…)しかもそれをいいだしているのは、いわゆる大企業のエリート達や金銭的に成功している人たちです。

大量生産、安さ、大きさ、量や数字で世界に影響力を与えることを考えると、どんどん製造コストの低いところへもっていくことになりますが、でもそうすると結局、アジア、アフリカ、そしてその後は?また自国に製造業を戻すことを必死にやろうとしている国もありますね。でもきっと安く、早く、大量に、というのは結局将来的には AIや ロボットがその仕事をしていくのでしょう。

社会の仕組みがよりよくなったとしても個人のハピネス度はまた別の話。結局金銭的に成功しても必ずしも豊かさにはたどりつけないということを多くの人が感じ初めているからでしょう。周りからの評価は全く気にしなくて自分だけが満たされている状態になる、(いわゆるハピネス度が高い状態)というのは相当自分の中での価値観が確立されていないと難しいです。

他人と比べないという意味では一見、遅れていそうな近代化の進んでいない土地の人のほうがもしかすると、精神的には進んでいるのかもしれません。

イノベーション、日本語では技術革新と訳されることが多いですが、本来のイノベーションの意味は革新する、とか刷新するという意味。経済的には世の中をよりよくしていくためのサービスや製品を技術革新を通じてより広く世界に浸透させていくという意味で使われることが多いように思います。形としてみえるものはわかりやすいですが、この先求められているものは価値観や、考え方、思想のようなものを刷新して広く変えていくことのように感じます。

 

イノベーションとはどういう意味?

イノベーションという言葉があります。
これは”革新”や”刷新”と訳されることが多いのですが、何か新しいものを作り出すことをイメージし、特に何かを発明するようなイメージがあります。最近特に、大企業がイノベーションをおこしにくいとか、イノベーションを起こすためにはどうしたらいいのか、とかいうテーマをよく耳にします。しかし、イノベーションはインベンション(発明)ではありません。
何かを発明したとしてもそれが広く普及しないものだとイノベーションとは言えません。社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会に大きな変化をもたらす必要があります。社会に普及して初めてインパクトを与えられます。最近の例でいえば、ポケモンGojはイノベーティブな製品であると言えます。
そう考えると、イノベーションとは、 ”拡新” といったほうがあっていると思うのですが?

U.S.ニュースが出したベストカントリーランキング

U.S.ニュースが出したランキングに、ベストカントリーというのがあります。

ペンシルバニア大学のウォートンスクール(ビジネススクール)とBAV コンサルティングが世界60カ国を選んで、16000人にきいたベストカントリーを1月のスイスのダボスで行われたWEF(ダボス会議)で発表しました。

かなり政治的な感じもうけるランキングです。そもそも、その60カ国はどのように選んだのか、スイスで発表されたランキングでスイスの名はないし、(60カ国に選ばれていない!)アントレプレナーシップの分野ではドイツ、日本、アメリカという順番。日本は2番、、、え??

もしかすると何か別の指標をもって判断しているのかもしれませんがなんだかちょっと偏ったランキンングのような。。。

そのランキングの一位に選ばれたのはドイツですが、”イノベーション”の考え方が、アメリカとドイツは違う、という分析がなされていたのは納得です。
ドイツの経済の強みは中小企業にあります。職業訓練のシステムが広く普及していて、すでにある企業でのイノベーションを促進するのに役立っています。つまりすでにあるものを改良して、(付加価値をつけて)普及させるという意味合いが強いといいます。この感じは日本も近いようですね。ゼロから1を作るのではなく、すでにあるものを組み合わせたり、改善したりする。一方、アメリカにおけるイノベーションは、新しいテクノロジーを発明してそれを劇的に普及させるという、意味合いが強い。(もちろん、イノベーションは発明とは違うという認識はあったにしても)研究開発の分野では日本のレベルは高いのに、イノベーションを起こし外に大きく広げていこうとしていくと、難しい。これはコミュニケーション力、営業力、プレゼン力等に問題があることなのだと思いますが、日本の場合はドイツ型から学べることが多そうです。

フィデリティラボはどうやって顧客の経験価値をあげるのか?

フィデリティ・インベストメンツはボストンに本社がある会社で、日本ではフィデリティ投資信託会社として、名が知れていると思います。実はこの会社、日本ではあまり知られていませんが、金融機関では珍しくテクノロジーの分野にも進出しているようで、パテントも沢山保有しています。

てっきり、ファンドを組む時に自分たちがトレンドの技術を扱っていれば当然、どの技術を使っている会社がこれからのびるとか、のびないとか、どれとどれを組み合わせるべきだという、ことを考えやすくなると思ったのですが、どうやらそういうことが、テクノロジーに投資している第一の理由ではなさそうです。

ボストングローブ紙 11月6日

フィデリティのこの部署では、投資信託の販売数を祝うのではなく、新しいパテントを取得したことを祝う。巨大なウオールスクリーンは投資家の為に毎日の株式の動きを伝えるのではなく、新しいテクノロジーを伝える。

ここは世界中で75人の従業員がハイテクプロジェクトの為に働くフィデリティの応用技術センターだ。
ボストンの会社では大抵、お金の管理をしたり、定年後の年金プランを販売しているがこのグループは、フィデリティとビジネスをする顧客にとって役に立つテクノロジーやイノベーション、投資についての情報を集める。

”今から10年後の世界を想像できますか、カメラがあなたをみて、幸福かどうかわかるのですよ。まあ、これはBig Brother的な要素が大きくて、将来のあるべき姿ではないかもしれませんが。” とセンター長のSean Belka氏はいう。

フィデリティはどのテクノロジーが はやるかは予測はしないし、少なくともグーグルグラスや最新のiPadをイチオシしない。いいかどうかは顧客がきめることだ。
しかし、フィデリティは80の特許をもちその中には、今ではスタンダードになっているウェブサイトの安全性を保持する為の暗号化されたcookie(クッキー)も含まれる。
研究所が始まった1998年当初は、最新テクノロジーはオンライン・トレーダーのための双方向ポケベル・システムだった。2005年ごろには、スマートフォンとタブレット用のアプリを作り出した。

大抵の場合、フィデリティはハイテク製品をゼロから開発はしない。すでに市場にある技術を顧客のために使えるように研究するのだ。

”これは進化です、どうやって顧客経験価値をあげるための技術に投資しましょうか?”
フィデリティは毎年、会社全体で25億ドルほどテクノロジーに使う。そのうち、研究部門が使えるのは一部だが、どこに金がいき、どうのように顧客と企業が相互に関わり合うのかに関しては影響がある。

例えば2010年に制作されたiPhoneアプリは190万回ダウンロードされ、モバイル上の取引ボリュームは3倍増えた。
2005年には研究所の中に、技術を顧客とテストするグループができた。例えば、どうやって顧客がwebサイト上を見ていくのかという、目の動きを確認するテストや顧客にとって、ウェブ上での体験は楽しい物だったのか、否かという確認も行われた。

アウトドアウエアの販売会社パダゴニアの創設者であるPerry Klebahn氏はスタンフォード大学のデザインスクールで教えているが、いくつかのクラスはフィデリティがスポンサーになっている。例えば、どうやったら “伝染行動”を起こせるのか、ということを研究するクラスでは、実際にイベントを企画してどうやってヒップホップのコンサートに人を集めるかを学んだ。

”私たちはファイナンシャルサービスの専門家ではありません。でもこのコラボレーションでは学術を超えたところでアイデアを作るということを意図しました。学生はフィデリティに雇われることもあります。”

フィデリティは現在、若者が年金の積み立てで困らないで済むように、オンラインゲームを製作中である。

応用技術センターで顧客経験価値をあげる部門の責任者である、Fred Leichter 氏はフェローとして、一年間スタンフォード大学のデザインスクールにいる。彼が勉強しているのは、”世代間の財政” 。つまり、 年をとった両親や、伴侶をなくした親戚を抱えた家族が何を必要としているかを、知る事を目的にしている。これらの話はなぜ なかなか話題にされないのか、どうしたら、もう少し簡単に話せるようになるのかを探っている。これらの問題はとてもデリケートで、感情的なものであり、人々の取る行動が理論的になされるとはかぎらない。このプロジェクトの結果がフィデリティの商品にどう反映するするのかは、まだわからない。

”私たちは、イノベーションを起こすだけでなく、イノベーターを作ろうとしているのです”

以上が意訳になります。

日本発の「産学での協働事業」を前提に日本の大学と企業の連合による事業運営を目指すとしている日本版MOOCS(オンライン無料配信教育サービス)の記事を読みましたが、日本でも色々な形での大学と企業とのコラボレーション、が増えると学生も具体的に社会で、何が問われているかがもっとはっきりとみえてくるので、ますます活性化してほしいですね。

MOOCsに関しての参考記事
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もし、あなたが40歳を超えていて、これから英語を使ってビジネスや起業に関わることを学ぼうと思っているのなら(その3)オンラインコース