ボストンから学ぶ、イノベーティブで自立した人材の育て方(6  日本でできること)

働き方の変化

アメリカは転職社会だといいますがそれでも以前はやはり、1、2年で転職すると、いいイメージはなかったようなのですが、ここのところ移動のサイクルも早くなってきているようで特に、スタートアップの世界ではその傾向は顕著です。また自分の会社をやりながら他の会社も手伝っているという複業形態や在宅勤務、フレックスタイムでの勤務形態も多くみうけられます。組織にこだわらなくなれば定年を自分で決められる、働く場所を決めなくて良くなるというメリットが生まれます。(一方場所が拘束されなくなってもメールのおかげで勤務時間を際限なく広げてしまうことができるのも事実ですが。)ただし、いいも悪くも安定しないという可能性も高く、個人力を上げていく必要があります。

さて、今までアメリカの現状をみてきて日本でできること、こんなのあったらいいなと思われる点をいくつか挙げてみました。実際には業界や職種によっては更に色々なことが考えられると思いますし、 すでに動き出していたりするかもしれません。

組織の枠にとらわれないオープンな場とネットワーク力

行政、企業、大学等の組織の内外に、コミュニケーションが取りやすいオープンな物理的な“場”を作ること。そこに行けば最初は特に目的がないとしても、なんらかの出会いがあったり、一見して仕事には関係ないような会話やつながりから新たなヒントが生まれたり新しい人脈ができたりします。縦割り組織や業界に縛られず組織、業界を横断することができる人材や仕組みを大事にすることで分野の違う人たちと交流できる機会が増えます。 組織内で新規事業に取り組んでいる人達は縦割りの組織内で部門を横断して、また組織の外でも様々な分野の人たちと会話ができる人達です。一方、個人レベルでも新しい考え方にオープンであること、自立的に動けることが求められます。工学系が強い大学の一部ではすでにアントレセンター的な仕組みができつつありますが、大学のケースでは学部を横断するような仕組み、また大学の異なる部門間と、産業界との垣根が低くなれば、今までなかった部門間での協働が生まれたり、パテントや技術をビジネスに繋げられる人との出会いも生まれてくると思います。

毎年開催される国際教育交流分野での最大のコンベンションNAFSAでの日本ブース。世界中の大学から国際連携関係者が集まるプラットフォームになっています。大学だけでなく、国の機関、語学学校、留学斡旋機関、学術振興会等グローバルにリアルに繋がることができる場です。このような国際レベルのネットワーキングの場を最大活用する為には普段からローカルな場でネットワーキングに慣れている必要があります。

英語とコミュニケーション力

以前、日本から来た方から50通ほどアメリカの会社にメールを書いても誰も返事をしてくれなかったがどうしたらいいのか、というお尋ねがありました。メールの数はともかく、実はこういう話はよくありこれは個人レベルだけでなく、企業や、行政からの発信しているメッセージも同じです。英語の問題というより、言葉の使い方、発信の仕方の問題であることが考えられます。せっかくいい情報や発表があっても、伝えたいメッセージや目的がはっきりせず、其の他大勢の中に埋もれてしまっているケースが多いです。

今後、日本にいながらにして英語でコミュニケーションを取らないといけないというケースがますます増えてくることが想像できます。しかし、英語ができることとコミュニケーション能力は 、別の問題です。

特に日本語の場合、100%言葉にしなくても通じてしまうこともありますが、一般的には文化的背景や言語が違う人たち相手にはそれは通じない、しかも、英語で表現する場合は、曖昧さというのが通じません。だからといって、長々とした説明文章を書いても益々、相手の興味が薄れてしまいます。 よって伝えたいメッセージの本質が何なのか、ということはまず日本語で明確であることが大事です。しかし、専門分野の言葉はある意味、万国共通で、余計な説明がなくても意外とすんなりわかりあってしまうものです。英語がすごくできることより、本質がわかっていることの方が大事であることを考えると、英語を習うなら自分が日本語でよく理解している分野から入るというのいいのではないかと思います。一番簡単なのは、作品(のようなもの)を見せることだと思いますが。

40代〜の教育プログラム

平均寿命が延びる中で明らかに、元気で動ける時間が伸びています。一方、年齢が上がればいい条件で再就職をするのが難しくなってきます。少子化が進んでいる現在、40代以降をどう過ごすか、社会はどう活用するかは大きな問題です。ITやAIの進歩で今後はどんどん、現在ある職がなくなる可能性が指摘されています。それはブルーワーカーの仕事ではなく、分析したり画像診断したりという高学歴、高スキルを要求されていた仕事にも及びます。環境にどんどん適応するように教育やスキルを追加していかないと、働き場所がなくなる可能性が大きいです。40代のうちに自分を再ブランディングすることで50代からの準備ができそうです。専門家としての道を極めるのか、管理者としてやっていくか、起業するか等々自分のスキル、能力や強みを客観的に評価し、次の20年をみすえて選択と集中する時期なのだと思います。30代後半のマネージャーは自分の組織に見本となるような『素敵な先輩がいない』とぼやいていましたが、もしかすると、自分の理想の将来像に近い人はそもそも存在していなくて、こっちの素敵な人とあっちの素敵な人の掛け合わせで自分が望む姿ができるのかもしれません。

このブログを書いている中で実は一番読まれた記事はもし、あなたが40歳を超えていて、これから英語を使ってビジネスや起業に関わることを学ぼうと思っているのなら...だったのですが、会社内で行われる研修や一部民間機関の提供するコースを除けば、大学で30代後半から40代になっていざ何かを改めて習いたいと思ってもなかなか学位や資格が取れるようなプログラムが大学にはないのではないでしょうか。今さら大学?という感じもありますが結局大半の人は学位や資格がないと判断ができなくて少なくとも少子化が進んでいる現在、40代以降を社会はどう活用するか、各個人はどう過ごすか、は大きな問題です。(そうはいってもあと20年後には本格的に“個人”の時代になって医療のようにより個人にあったカスタムメイドの学習プログラムのようなものが出現しているのかもしれませんが。。。。)

いくつか違った分野の専門を持っている場合、大きな組織を上から管理していくようなマネージャーの育成というより、利害関係が違う団体や部門、企業、国などを横につないでいくコミュニケーションを重視した調整役や交渉役に近い人材の育成というのも考えれられるのかもしれません。

40から50代以降どうありたいか、何ができるかの道が見えてくると定年を自分で決められるようになったり、定年後の社会との関わりかたというのも変わって来るのではないでしょうか。また早めにリタイヤしたとしても、例えばアクセラレーターのメンターになったり、NPOでボランティアというのもそれまでの経験や人脈、知恵はなんらかの形で社会に還元できる方法だと思います。定年退職した人達を生かすことができる組織やネットワーク作りも望まれます。

参考記事:

増え始めるシニア向けの大学講座

55歳からの起業    

理系女子を育てる取り組み

 

 

ボストンから学ぶ、イノベーティブで自立した人材の育て方(5  企業やNPOの取り組み)

企業は各種非営利団体を支援することで人材育成の機会を得ています。NPOのプログラムに参加することで社内起業を促進させたり、企業で働きながら、ボランティアとしてNPOの活動の手伝いをする人たち、もしくは企業自体が人を派遣することでNPOを積極的に支援している場合(例:サイエンスクラブフォーガールズ)やプロボノ活動をしている場合もあります。特に専門性の高い分野の仕事(例:会社登記、税務、弁護士)においてはスタートアップを支援するために積極的にプロボノ活動をしているところは多くあります。これには彼らがスタートアップの成長を見守りながら優良な顧客として育てているという側面もあります。それからTEDxのようなイベントの支援もボランティア活動としてチームビルディングや従業員の教育の為、また新しい商品やサービスの開発の機会に利用して、積極的に企業の外につながりが持てるようにしています。

またイヤーアップのように大学に行けない若者に企業がサポートし1年で職業訓練をして、就職できるレベルまで教育するプログラムを支援することは企業と学生双方にとってメリットがあるものです。イヤーアップは大変成功している例で去年MIT inclusive Innovation Competition Awardsを受賞しました。

またCICの姉妹団体でノンプロフィット団体であるベンチャーカフェは、毎週木曜日にカフェスペースを解放してイノベーターが集まるネットワーキングの場を提供しています。色々なプログラミングを組む事で企業や大学、中高生を含む、様々な層のイノベーション度 を上げるために貢献しています。

参考記事:

理系女子を育てる取り組み

子供への金融教育の必要性

1年で終わる職業訓練プログラム-year up-

グローバル化に乗り遅れている大企業ができること

大企業にいても、スタートアップにいても必要な起業家精神

ボストンから学ぶ、イノベーティブで自立した人材の育て方(4 公共機関ができること)

ボストンは比較的治安がいいのですが、それでも犯罪率が高く、治安のよくないエリアがあります。治安の悪いところは失業率も高かったりするものですが、そのエリアにSTEM関連(サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学)を強くする中学、高校を作りました。求人も多く、給料水準も高い分野なのでそのエリアで将来的に就職できる人が増えることで失業率を減らし、治安をよくしようと考えています。

外国機関の活用例

優秀な人材、資金、研究ネタが集まっているボストン市近郊(ケンブリッジ市含む)にはそれを活用したい外国機関のアクセラレターやインキュベーション的な仕組みも入り込んでいます。東海岸はヨーロッパに近いのでヨーロッパの国々の活動が盛んですが、韓国もマスチャレンジを支援していますし、フランスやドイツのアクセラレーターやカナダ等の国が支援して、各国のスタートアップを連れてくるプログラム、起業の勉強するプログラム等を企画してアメリカ以外の国の企業もボストンのエコシステムを利用しています。またアメリカから当該国に進出したい会社とのつなぎの役目も果たしています。オランダやスイスは領事館レベルが科学技術、イノベーションを促進する為に特化した形で積極的に支援プログラムを組んでいます。

フューチャーおぶざマネー2

スイス科学領事館の主催している『フューチャーオブマネー』シリーズ。“お金”にまつわる話、銀行、AI,ビットコイン、ビックデータ等最先端の研究、ビジネスに関わる人達を集めてのパネルディスカッションを定期的に開催。

参考4

スイス科学領事館は、イノベーション、科学技術、高等教育の分野においてスイスとアメリカの大学の研究、企業、産業等を結びつけたり、双方の企業の進出や提携を促すようなプラットフォームを作っています。

領事館が支援するプログラムにベンチャーリーダーズという毎年ボストン(NYC)にやってくるスタートアップ支援プログラムがあります。毎年、100社以上のエントリーから20社を選びスイス科学領事館がプログラムを組んで いるものですが、1週間のこのプログラムでは、バブソン大学に行って学んだり、VCとのネットワーキング、ピッチイベントを通じてアメリカで資金調達のチャンスを得たり、販売経路を確保したりしています。

フューチャーオブザマネー

参考記事:

スイス科学領事館 swissnex(スイスネックス) モデル

ボストン市が考えるイノベーションエコノミーを牽引する為の市の役割

カナダのアクセラレータプログラム

学校が地域にどんな影響を与えるのか -治安の悪い所にできるSTEMアカデミー

マサチューセッツ州のイノベーションポリシー概要
雇用は戻っても、給料は減っている中、どんな職業を選ぶべき?

 

 

 

ボストンから学ぶ、イノベーティブで自立した人材の育て方(3 大学の役割 −その3−)

同窓会の役割

また大きな役割を果たしているのが同窓会です。ここの大学をでればなんとかなるというのは、直接仕事がもらえるからということよりも、その卒業生のネットワークに入ることで、通常コンタクトしにくかったルートを使って人材紹介を受けたり 役にたつ情報をもらえたりといったことができるからです。大学側にとってみれば、卒業生とのリンクが就職率を上げることになったり、寄付金を募るという資金調達の面からも 同窓会の存在を重要な位置付けとみており、卒業生とのコミュニケーションを大切にしています。この部分を強くすることは大学のブランディングを強化することにも通じます。

イノベーティブ人材を教育する素地

アメリカの大学はダイバーシティーを重要視して、学士レベルに入学する時も人種や性別のバランスだけでなく、学生個人の色々な面を総合的に見て勉強だけでなく、部活や学内での活動、学校外での活動、エッセーでは物の見方や考え方を考慮します。大学に入る前の18年間、例え同じ学校に通っていたとしても、人によってはやっていることは随分変わってきます。個人レベルでも相当違うのに学部単位になれば相当なバリエーションができます。さらに大学院、例えば、MBAに入ってくる学生は様ざまでビジネスを専攻していた人もいれば、エンジニア、医者、歴史を勉強してきた人、軍隊の人、公務員、大学に行かないで高校卒業後に仕事をしてきた人等あらゆる人が世界中から集まります。そういう掛け合わせが新しい発想を生んできます。

アメリカの大学の問題点

近年は特にアメリカの学費が高騰しており、外国人としてアメリカの大学で学ぶ費用を考えると敷居が高くなってきました。高ランキングの大学も低ランキングの大学もどっちにしても同じくらいの学費をだすなら、よりレベルの高い学校にいきたい(いってもらいたい)ということで、高校レベルからボーディングスクールに行かせる、もしくは母子家庭のように子供と母親がアメリカにいるというパターンも増えています。一部私立の高校は外国人を受け入れることで高額な学費を得て小規模な運営をすることから外国人が増え、語学学校化しているともいえます。大きな問題は高額な学費を払って卒業したとしても、就職が保証されているわけではなく、労働市場で必要とされている人材と、教育機関が教育する人とのとの間にギャップがあることです。そして1980年代から1990年代に生まれたミレ二アル世代はその前の世代に比べずっと多くの起業教育をうけてると言われているものの、実際起業している人たちは減っているといいます。それはこの世代はそれ以前の世代よりも学生ローンを抱えており、起業するどころではないという現実があるからのようです。

欧と米の対比 参考3

ヨーロッパの大学(ドイツ語圏)vs アメリカの大学

*ここでいうヨーロッパの大学は主にはドイツ、スイス、オーストリアというドイツ語圏の大学を指します。

アメリカの大学は学生の勉強面だけでなく、就職やインターンシップ、場合によっては起業といった将来的にしたいことに対してまでも支援をします。学生側も高い学費を払ったことで学生ローンを返したりしなければならないので必死です。アメリカの大学の形は非営利団体ですが、費用は賄わないといけないので運営の考え方は普通のビジネスと変わらず、一般のサービスプロバイダーに近いです。

一方、ヨーロッパの大学はほとんど授業料がかからなく、(もしくは非常に安い)公共性が高く 、勉強したい人がいくところ、すなわち自分で考え、動く、という前提があります。ブログでも何度も指摘している通り、高校卒業資格のレベルが違うので、ヨーロッパの学士は3年で終了(いわゆる、教養課程の部分は高校までに終了してしまいます。)、アメリカや日本の学士は4年で終了するプログラムが通常組まれています。

ヨーロッパの学校の仕組みは、学士レベルでも大学では専門性がはっきりしてます。一方、アメリカだと 専攻しても途中で変えることや、はじめは何を専攻するつもりか明確でなくても後から変えるということが可能です。それから新入社員に 会社が手厚い研修をしてくれるわけではないので(一部の企業、もしくはケースを除いては)ヨーロッパの大学も、やはりインターンの経験等がないとその後に仕事を見つけるのは難しくなってきます。しかし、大抵が個人的にインターン先を探すことになりそのプロセスも自立して行うことが期待されます。

 一方、ドイツ語圏の場合大学を出なくても専門職として自立、起業する道は職業訓練制度にあります。職業訓練制度が充実していることから、高校まで普通にでて専門学校にいったり、中学を卒業してからそのまま職業訓練学校にいく人もまだ多くいます。職業訓練の利点は、学校にいきながら、実務を実際の職場で同時に学ぶ点で、受け入れ先がなければつきたい職業だとしても働く場がありません。15歳で自分がこの先3年間お世話になるであろう職場に場合によっては数十通のレターをかき、社会に出て行くことを通じて責任感が生まれてきます。企業側もそうやって、必要な人材を育てていく役割を担うことで、労働市場における需給バランスが保たれます。そして最短で18歳には1人前になり、場合によっては3年後には独立することもできるようになりますがそれでもまた他の職業や勉強をしたければそれからでも遅くはありません。そうやっていくつかの職業や学歴を重ねていくことであらたなキャリアパスができてきます。

 −考え方の比較−

どちらがいいというより、何を目指しているかでもかわってくるとはいえます。国家資格(職業によっては国だけでなく州単位でも資格が違うものあり)が必要なようなものに関してはどの国のどの言語で学ぶかということは大きな問題点になってきます。

ただ職種によっては国際的にも組み合わせることも可能です。職業訓練の道をいったからといって、大学院やMBAにいけないか、というとそうではないです。実際、大企業の重役には大学を出ていない人もまだまだ多くいますし、中小企業を運営している人は特にそうです。職業訓練の後からその道の専門家として、仕事に従事し、アイビーリーグのビジネススクールに入った人を私自身何人も見ていますし少なくともビジネスの分野では経験が勉強以上に役に立つと、いえそうです。一方、大学(院やビジネススクールにいったからといって、必ずしもすぐ仕事がみつかる、もしくは給与があがるという保証もありません。それどころか、中小企業を立ち上げて院卒の人より、ずっと給与的には稼いでいる人たちも多くいます。

これはあくまでも個人的な見解ですが、ドイツ語圏の職業訓練学校からアメリカの大学院、特にビジネススクールに入ってくる人たちはもともと持っている専門性がとても高く、実務能力が高い人が多いので 専門の深さに外国に出ることで得られる視野の広さが重なり合って、その後の伸びもかなり大きいと見受けられます。やはり重要なのはしっかりした土台を持っていることのように思います。専門能力がしっかりしていると、たとえ英語に多少難があったとしてもエンジニアでも芸術でも専門職にはその世界での言葉があるので言語の壁を超えやすいです。

 参考記事:

アメリカ大学入試のこつ、願書を出す前に確認したいこと

起業を教えるネットワーク

1年で終わる職業訓練プログラム-year up-

英語圏でない国で英語で大学を卒業する方法

教育費の高騰で学費のかからないところにいくアメリカ人も増加中

中国の景気減速がボストンの大学に与える影響

留学生動向からわかる、インドと中国の経済状況

ダイバーシティーを重視するために様々な取り組みをするボストンの大学

高額をだして大学に行く価値はあるのか?

アメリカの大学の高い学費はどこに消えるのか?

ボストンで学ぶ外国人学生の増加と問題点

増加するアメリカの大学中退者

大学による、生き残りをかけた起業教育

文系大学での勉強って役に立たない?

大学(学士)を3年で終わらせることで経済的な負担を減らす取り組み

ボストンから学ぶ、イノベーティブで自立した人材の育て方(3 大学の役割 −その2−)

インターンの若年化と海外経験

近年アメリカの大学が重要視していることは、インターンシップの機会及び 海外の大学で学ぶ機会を学生に提供するということです。就職を考えた時、アメリカの求人では経験者求む、ということがよく条件に上がりますが卒業したばかりの学生は通常アルバイト以外で職業経験がないことが多く、一方就職率をあげることが大学にとって学生を獲得するために重要な要素になっているからです。例えば ノースイースタン大学は大学期間中に半年〜のインターンをする機会を提供する(Co-opプログラム)ことで、卒業後にすぐに就職先がみつかりやすいということから人気になり、この10年ほどでランキングを随分あげてきました。(US newsによると2000年には全米98位だったこの2017年には39位)

ノースイースタン

ノースイースタン大学の学長Aoun氏は大学のランキングを上げることに大きく貢献

ヨーロッパの場合も言えますが、昔は学士レベルを卒業してからインターンをするのが一般的だったものが、学士の間に一度、修士の間もしくは卒業してからもう一度、それから本格的に就職活動をするということで、インターンをする機会が早くなり、その回数やその期間も伸びてきているようです。日本のように就職活動が一斉で企業側が新入社員の研修をきっちりするわけではないので何の経験もないことは就職活動のスタートラインに立つことさえも難しいという傾向にあります。インターンシップの内容も、期間もみんなが一緒の時期にまとめて同じような研修を受けるというわけでもないのでまさに仕事をしながら色々覚えて行くというある意味企業側にも負担になり得るものになり、インターンシップをするように学生に勧めている学校ほど、その下準備にも力を入れて、企業側の負担を軽くする努力をしてます。専門性によっては事前に学校で業界特有のソフトウエアを使ったり、プログラミングを習うことが直接インターンシップ先で役に立つからです。学生側にしてみればトラブルのある現場や、忙しい現場ほど学ぶ機会も多く、失敗から学ぶということが若いうちはそれほど問題なくできるのでインターンシップの機会が大学の中で組み込まれれていることは とてもありがたいことです。 学校側の準備で学生も何らかの知識を事前に得ていれば全てを教えてもらおうという受け身の体制ではなくなり自分が何かを提供できる、という気持ちの余裕も生まれます 。

また高校を卒業してから、ギャップイヤーをとる学生も増えてきましたが、従来からある海外ボランティアのようなギャプイヤー活動の他にも半年から1年近くスタートアッピでインターンをする学生もいます。ボストンの場合は特にスタートアップが多く、若者がボランティアで働ける機会も多くあるということがいえます。スタートアップのような高エネルギーなところで働くという経験を 若いうちに得られるということはそれだけでも、価値があります。

それから海外の大学で学ぶ短期留学制度を提供しているところも増えています。当然英語は世界でもビジネスの主要言語であり、重要な言語ですが、だからといってはなんですが、アメリカでその他の言語を学ぶのはそれほど簡単なことではありません。アメリカのことを世界の人は知っていてもアメリカ人は海外をあまり知りません。近年の社会情勢をみても若いうちにいろんな経験をする機会を持ってもらい世界を知ってもらうというのは大事だと大学側が思っている証拠だと思われます。一方、せっかく海外にでてもアメリカ人だとわかると、英語の練習相手にさせられてしまうというのも彼らの悩みではあるようですが。。。

欧と米の対比 インターンシップ例 参考2

あるヨーロッパ企業のインターシップの場合、プログラムが初めから組んであるわけではなく、半年間のインターンシップの期間にいくつかのプロジェクトをやってもらいます。滞在期日と目標が決まったら目的のプロジェクトをどうやったら成し遂げられるかを考えさせ、そのやり方を途中経過を確認しながらも基本的には本人にやらせる、という形にしています。長期間のインターンになるほどそれは 実際の仕事とほとんど変わりはなく、だから卒業した後にすぐに即戦力になるのです。

 参考記事:
就職に強い影響を及ぼすインターンシップ経験

若年化するインターンシップ −海外でどうやってインターン先をみつけるか−