この３月に世界中にあるハルトビジネススクール主催で ハルトプライズ予選が行われましたが、先日その最終コンペがニューヨーク市内で行われました。
今週 は国連総会も行われ、ニューヨーク市内はオバマ大統領に、クリントン元大統領、各国首脳、要人を迎え、至る所に警官と、物々しい雰囲気でした。

今年のテーマは、２０１９年までにスラムに住む２５００万人の人達を慢性疾患（循環器系の病、癌、糖尿病等）から守る為に何ができるのか、都市のスラムの健康をどう守るのか、ということでした。
ボストンの代表はチューインガムでスラムの健康を守るというチームで早速ガムが出来上がっており、会場に配られていました。
そして去年のボストン代表チームであり、また本戦も見事に勝ち抜き１００万ドルを手にした虫を使ったバーを提案した、チ ームの商品も 配られました。

私も色々なチーム、人達のピッチを目にしますが、中には本当に、人を惹き付ける話し方をする才能のある人というのがいて、このチーム代表であるMohammed Ashour氏もその一人です。去年の予選のピッチを目にした時はとても医学部出身とは思えないカリスマ性を感じさせました。 代表に選ばれたあとに、実際もう一回スラムにいかないとね、なんて軽く話していた彼でしたが、当初６人で始めたこのプロジェクト、現在は２０００人ほどが従事する大プロジェクトになっています。賞として１００万ドルを手にした事以上に、このクリントングローバルイニシアチブのもつネットワークにつながることが、一ビジネスを産業に育てることになったと言います。

ハルトビジネススクールの各校が選んだ世界の代表６組が彼らのアイデアを披露しました。訓練されたはちを使って、糖尿病を検知するキットや、視力をあげることで生活のクオリティをあげるという理由から５ドルで眼鏡を作るキット、スラムでは病院の患者の５０％は傷の治療であり、沢山の人が傷が原因でなくなることから、傷の治療を簡単にできるようにするポンプ、ビジネススクールだけでなく、学部生のグループを含めた６つのグループが６００人ほどの前でファイナルピッチをしました。

ジャッジにはノーベル平和賞を受賞したムハマド•ユヌス氏を始め起業家等5人が参加し、６つのピッチについて壇上で公開検証しました。

こういうプロセスが見えるのが観衆には面白いですね。
訓練したはちを使うアイデアはみんな面白いと思っていましたが。。。

インディアンスクールオブビジネスのNano healthが１００万ドルを手にする事になりました。
スラムには健康保険に入っている人はほとんどいないので、自分から病気の予防のために病院にいく人はいません。そこで “Saathi”(友達という意味)というバッグの中に、バイタルや、病気のリスクを検査できるセットをいれ公衆衛生管理者がそれをもって巡回します。病気だと診断された場合はその後もモニタリングを続けます。そこに薬局や、医者のネットワークも加えることで、ワンストップショップになるという概念です。
このチーム実は、最終ピッチの最中、一人が（貧血？）気絶してしまい、途中で中断になるというハプニングがあったのですが、それを乗り越えての受賞、きっと喜びも倍だったと思います。

公開討論ではムハマド•ユヌス氏言わく、“色々なすばらしいアイデアがこんなにあるのに、我々は今まで一体何をしていたんだ？？”

確かに、世の中にはきっとそういう事例が沢山あるのでしょう。そして誰かに解決されるのを待っているのかもしれません。世界を変えたい、変えられると信じている若者達のピッチをきいて、隣に座っていた人が　“世の中、ひどいことばかりではないわね。希望を感じたわ”　といっているのが印象的でした。

参考記事：

賞金１００万ドルをかけたHult Prize、　チューインガムがスラムの健康を守る！

バンガロールは、インドのシリコンバレーと呼ばれITビジネスの中心地です。
バンガロール空港はガラス張りのとてもモダンな空港なので、 町も近代的な建物が結構建っているかと思うと、いやいや、それはまだほんの一部の話で、そういうエリアとそうではないエリアが混在しているというのが今の状態です。

今回バンガロールに訪ねたある事務所の所長は大学の博士課程をとるのにインドに数年滞在していたことがあり、その後食料のフェアトレード関連のビジネスをたちあげました。現在は、大学、研究機関も含め、スタートアップ等の対インド投資の手伝いをしています。 事務所は、バンガロールのそれほど近代化されていないエリアにあったせいか、事務所の近所を歩いていたら、赤ちゃんと、子供をつれた女性に腕をつかまれ、“１ルピーをください！”といわれ、追いかけられ、さすがにびびりました。内心、“１ルピーでいいの？”だって、２円にもなりませんよ。。。所長いわく、そういった女性達は組織化されているので、お金を渡してはいけないと。まさしく、映画『スラムドック＆ミリオネア』の世界そのままの話をされていました。（ボストンでも路上でお金を集めている人達はよくいますが、彼らには通りすがりの人達がよくお金を渡しているのとは対照的です）

バンガロール滞在はほんの数日でしたが、町の中を歩いたり、車で移動していると普段の生活が少し覗けました。 ゴミの集積所らしきところが町のいたる所にあるのですが、ゴミ袋に全てのゴミが入っているわけではないので、そのままそこに犬や牛がたむろして、動物が渋滞の原因になっていたりします。それでも、人々は動物にやさしいのか、（宗教上の理由か）せかすこともなく、妙な共存がうまれていましたね。都会でもそういう衛生状態なので、世界のエネルギー問題や公害なんて話をしたところで、全くピンとこないだろうなあ、というのは感じました。

車の前を牛が通過中

確かに、昔はプラスチック製品やスプレーのようなものはなく、ゴミをそのまますててもある意味、自然のコンポストになっていたのかもしれませんが、都会でもその状態なので、サステナビリティとか、省エネとか言う話以前の問題だということを所長もいっておられました。
これだけ、人がいて、市場が大きいと、ビジネスチャンスも多いし、新規事業も大変だけど、やりがいがありそうに思ったのですが、所長いわく、“中国人とインド人との大きな違いは、中国人は上昇志向が強いが、インド人は今いる自分の地位からどうやってもっと向上しようとか、よりいい職業につきたいとか、どうやったら自分の生活の質がよくなるか、なんてことは考えてない人が多いことなんじゃないかなあ。でも、みんな自分のいる今の地位や肩書きにこだわったり、タイトルはすごく大事。なんだかんだいってすごい階級社会だから。”

町から１時間も走ると、扉のないような建物に住んでいたり、屋台のような商店を多くみかけましたが、それでも電線は通っています、あと２０年くらいたつと景色もずいぶん変わるのでしょうか。

去年から、マサチューセッツ州での製造業への回帰に関する新聞記事が時々目についています。アジアに製造業の拠点が移ってから、スキルのある労働者の育成ができず、製造業が戻ってきても（きたくても）労働者がいないというギャップを埋める為に、ドイツの会社ジーメンスが工業学校のような職業訓練をする学校にソフトウエアを購入するために６億６千万ドルを寄付したという話がありました。（ボストングローブ４月１６日）

製造業の労働者といっても、簡単な組み立てをするわけではなく、精密機械であったり、飛行機であったりと、主にハイテク関連の産業の工場で働く労働者にも高いITスキルが求められています。ところがこのような、職業訓練学校は、最近では、予算もたりなくソフトウエア等を購入することができません。
マサチューセッツ州の製造業は他のセクターを引き離し州のGDPの１３％にもなっています。ところが、若者は製造業はもう将来がないと思ってしまっており、教育もハイテクコンピューターを使って、製造することに関わる人達の為の教育に投資していません。

しかし、それを違う目でみているのがドイツのジーメンスです。９０年代からジーメンスは世界中の学校にソフトウエアを提供することをしてきました。製品のライフサイクルマネージメントのテクノロジーを、ダイソンの掃除機やNASAの火星探査機、その他何千もの会社が製品をデザインして製造するのに使っています。２年前から、ジーメンスはマサチューセッツ州の製造業に投資を始めています。このエリアの教育に注目し、ソフトウエアだけでなく、コンピューターラボや、先生達にも教育をします。

製造業では次の１０年で高齢化によって１０万人ほどのポジションがあくといわれており、平均年収も７万５千ドルほどの仕事になりますが、明らかにスキルのある人材を確保できていないのが現状です。問題は、企業はこの州は研究開発が得意で知的労働のエリアであり、製造業はあまり得意ではないし、コストが高いと思っていることです。
しかし、この問題は雇用を作りだすということだけでなく、イノベイティブでいるということにとって重要な問題です。例えば、アジア、得に韓国のように製品を作る過程において、デザインをよく学んできている国は、今では電化製品のデザインではリーダー的存在になっています。

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ドイツは職業訓練制を取入れている国だけあっていわゆる、工業専門学校の位置付けがアメリカや日本とは違います。戦後、日本はアメリカの教育システムに倣ったわけで、大学にいくことが一番いい、という流れができてしまっていますが、”もの作り国家”　というのであれば、もの作りの”教育”の部分を本来大事にするべきのような気がしますね。

それにしても、その州の産業を担う分野の教育機関に外資が入ってくるというのは、（しかも高校レベルで）かなり大胆な感じがします。アメリカのこういう柔軟性がアメリカ経済を前進させることを担っている一因でもあるのではないでしょうか。産業と教育をつなげていく事が、失業率を下げる可能性があることにアメリカ人も気ずき始めたようです。

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