クレディスイスがスポンサーするフューチャーオブザマネーイベント第2段のテーマは、ビットコインです。
パネルにはビットコインで900万ドル損をだしたと報じられたコンピューターサイエンティストのクリスチャン・デッカー氏,　Monetasの共同創設者クリストファー・オドム氏、アメリカで一番はじめにビットコイン用のATMの機械を設置したLiberty Teller の共同創設者カイル・パワー氏等というとても豪華なものでした。

80人ほどの人が話しをきいていたのですが、参加者の約半分がビットコインを持っていました。
マウントゴックス社の倒産劇のあと日本ではビットコインの話はさっぱり聞かなくなってしまいましたが、今では数千種類はあるだろうと言われているクリプトカレンンシーのうちでやはりビットコインが一番現実的に将来性があるという話でした。

4人のモデレータのうちの２人はスイスからこのイベントのためにボストンにやってきました。一人はクリスチャン・デッカー氏ですが彼はスイス連邦工科大学のコンピューターエンジニアリングの博士課程にいる学生です。
彼は今からほぼ8年前、22歳のときにビットコインを見つけてから自分で全てマイニングしたそうなので現実的には被害はずっと小さいということをいっていましたが、盗まれた時がビットコインの最高値だったので、それで900万ドルの損失とメディアに書かれてしまったそうです。ちなみに22歳の時に初めて見つけた150ビットコインはそれを見つけたことをしばらく忘れていたら、偶然換金できるというブログ記事を見つけ5セントで売ってしまったそう。（ちなみに11月21日現在で1ビットコインが約350ドル）今から考えると最悪の取引だったと（笑）結局、これだけ騒がれていてもまだまだビットコインは所有しているとのこと。彼いわく、失敗から学んだことは、インターネットにつなっがっていないコンピューターからビットコインをプリントアウトし金庫にしまうべきだったということです。

Monetasの共同創設者クリストファー・オドム氏はアメリカ政府の規制があまりに厳しいためにスイスに引っ越したといいます。
現在ビットコインのリサーチに関しては世界の先頭を走っているのはイスラエルとスイスだそう。
ビットコインのシステム自体はとても安全だがユーザー側の問題でユーザーはツールが必要だし、その教育も必要、ビットコインの値段は非常に変動率が大きいですがこれはもっと参加者が増えてくれば安定してくるはずだとの意見がでました。

インターネットの世界で起きたようなイノベーションが金融の世界にも起きるだろうと予測している人達がいますが、確かにビットコインのようなものがあれば、送金手数料というものを考えなくてすむわけですから、今までのようにお金を海外送金する時の高額な手数料でもうけるというビジネスはこの先難しくなるでしょうね。
このようなイベントをクレディスイスがスポンサーするということは意義深いなあと思いました。

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確実に浸透しつつあるビットコイン

最近なんだかさっぱりビットコインのことは聞かないなあ、なんて思っていたら、それは日本のこと。どうやらビットコインは着々と市場に進出しているようです。

今月初めには、チューリッヒ大学の食堂で試験的に使われ始めたとのアナウンスがあったと思ったら、今度はMITのCOOP(生協)でもビットコインの使用が認められたとの報道が９月４日のボストングローブにありました。学校内の店舗としてビットコインが使えるのは全米でも最初のケースだそうです。この秋MITの学部生は５０万ドルほど資金調達した学生が運営するMITビットコインクラブから一人１００ドルほどの価値があるビットコインを受け取る予定だそうです。去年の１２月には１０００ドルを超えていたビットコインの値段も現在（９月８日付け）は４７０ドルほどになっています。
リテールのアマゾンや、ターゲット、ビクトリアズシークレット等でもビットコインでの支払いはできますが（ギフトカードを買う事で）、あまりにも価値変動が激しいこのような通貨のリスクは消費者側がとることになり、COOPの場合、全てがドル表示ですが、BitPayと呼ばれるソフトで消費者が支払うビットコインを自動的に交換し、店はドルで対価を得ます。

小売業者にとってはクレジットカードを使われるのと違って、手数料がほとんどかからないで済むということ、一方、消費者にしてみれば個人情報がもれるのを防げる、スマホがあればいい、と双方にとって、メリットがあるようです。しかし問題は、すりにあったのと一緒でハッカーに盗まれても、誰も何も保証してくれないという点でしょうか。

あれほど大騒ぎになったビットコインですが、価値の交換手段としては受け入れられつつあるようです。この先、ビットコインを通貨かどうかを決めるのは国家ではなく、消費者になるのかもしれません。

この数ヶ月ビットコインの話が市場を騒がせています。先週アメリカの国税庁はビットコインを”通貨”とみなさず、”資産”とみなして課税対象にするという発表をしました。一方、ビットコインをメインストリームにのせようという動きも前進しています。
サークルインターネットファイナンシャルというボストンを拠点にする１年ほど前にできたデジタル通貨の決済を行うプラットフォームを作る会社がマウントゴックス社が倒産する少し前に１７００万ドルの資金を調達していたニュースがありました。今回の資金調達によりこの一年で２６００万ドルの資金を集めたことになります。（ボストングローブ３月２７日）

デジタル通貨は国家政府による信用を得ている通貨と違ってコンピューターのネットワークの中にのみ存在しているものですが実際ボストンでもレストランや店舗でビットコインを使って支払い可能な場所は増えてきているそうです。

サークルインターネットファイナンシャルは、ビットコインのようなデジタル通貨を消費者にとってもっと便利に店等で使ってもらえたり、送金できるような決済のしくみを作っています。先週限られた顧客の為に口座を開設し、今年の終わりまでには、一般的な消費者が使えるようにする予定だそうで、gmailやスカイプのようなサービスのように簡単なしくみになる、と創始者のアレアー氏は話します。

アレアー氏は、ビットコインは詐欺や不正がおこりにくく、他の支払い方法よりずっと早く、安い（クレジットカードに発生するような手数料がない）と考えています。
マウントゴックス社のような事件はクリプト通貨ビジネスが政府の要求にもとずく、消費者保護という観点の外にあることが問題であるとし、政府との架け橋として前金融消費者保護庁庁官代理をボードメンバーにひきいれました。
しかし、現状ビットコインの価値は非常に不安定でこの価値を安定させる為にはもっと沢山の金融機関でも受け入れられ、政府の監視が必要であると考えており、それにはあと数年はかかるだろうと見ています。

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通貨というものが、政府の管理下にないということは政府にとっても脅威になるということでしょうし、また厳しい法規制の下にある既存金融機関にとっても面白くはないでしょうがデジタル通貨とそれを巡る環境はこの数年でまだまだ変化しそうです。将来の　”お金”　はどうなるのか、しばらく目が離せない状況が続きそうです。