独立行政法人の経済産業研究所が対日直接投資がなぜ増えないのか、ということに関して、言語のハードルの高さや、法人税率の高さをあげているのですが、それでも決定的になぜ対日投資が増えないのかわからないということをいっています。１９８０年代は随分海外企業が多かったように思うのですよね。ところが日本に進出する外国企業というのは最近めっきり減っているという感じがします。海外に住んで思うのは、少なくとも”物”に関しては、これ日本になくて外国からもっていきたい、というものがそれほどないという点。逆に日本にあるけど外国にないからもっていきたいというもののほうが多いですよね。サービスに関しても、どちらかというと行き届いたサービスができるのは日本のほうなので、もちろん、目新しさという意味で、外国からのものが受け入れられるというのもわかります。が、これがないと絶対困るというものがないような気が。。。

外国の会社からみると日本市場に参入するにあたり、もちろん日本の市場が成長市場ではないという点は大きいのですが、それ以上に感じるのが日本の企業とのやりとりがかなり複雑だと感じている点です。言語に関しては通訳や翻訳を使えば、コミュ二ケーションはとれる、でも、そのやり方、というものに戸惑いを感じている部分が多いように感じます。

例えば、資料やデータをたくさん集めるだけ集めても結論がなかなかでないこと。
日本企業とのやりとりには、コミュニケーション量が非常にたくさん必要ですし、細かいデータや、ケアをしなければいけない部分も外国企業よりずっと多いです。とりあえず大枠をきめて進めてみようということはないですし、かゆいところに手が届くようなケアの仕方を求められることも多いので仕事量が倍になります。

また、意思決定のプロセスが複雑で誰にどのようなアプローチをするのかの過程がよくわからず、（いわゆる根回し）結局だれに決定権があるのが不明瞭なこと。決定権が一人でも、その人に多大な影響力を与える人たちが複数いる場合も多いです。大手企業のように、サラリーマン社長の場合や、長期にわたるプロジェクトになると、ますます社長一人が大きな決定をするというのは難しいですよね。

そして一番の問題は、それだけ手間暇かけても、収益が他の市場を上まわるどころか、それより低い可能性が高いこと。
そこが企業からしてみれば一番避けたい部分でしょう。日本が成長市場であれば多少面倒くさくても、頑張って付き合ってくれたものが、時間と労力がかかるわりには割りがあわないわけです。
あえて成長しているといえば製薬とか老人市場向けのものとか、そういうところになるのでしょうか。

だからこのような市場でも入ってくる外国企業は親和性が非常に高いのではないでしょうかね。利益以上に日本に対する思いがある、といったような特別なものがあるように思います。

アベノミクスの影響か、TPPの件も含め、ここのところ日米間の動きが活発化しており、去年の秋に、マサチューセッツ州のパトリック州知事が日本を訪問して、安倍総理との会談をしました。そして、そのフォローアップとしての日本への貿易投資セミナーイベント がマサチューセッツ州国際貿易投資局主催で行われました。

これには、ボストンの日本総領事館、ニューヨークのジェトロ、在日アメリカ大使館のスタッフも参加し、日米間の状況、市場に今投資するのがいい理由、と言った事を説明しました。（ちなみにマサチューセッツ州というのは大きさでいうと秋田県と岩手県をあわせた位のサイズです。）

パトリック州知事も述べていたのですが、これからの関係というのはどれだけ自分の国が他の国に対してものを売ったのかという金額の問題でなく、どれだけの関係を作ることができたのか、ということが大事だと。そういった意味でもいい関係を保つ為にはフォローが必要、ということを述べられていました。

マサチューセッツ州にとって重要なポイントは以下の３点です。
１　教育
アメリカの中でも優秀な人達、又様々なバックグラウンドのユニークな人達が集まる場所でもある。

近年、マサチューセッツの大学で学ぶ日本人の数がへっているので、これは数値目標をきめて取り組んでみたら、という話もでました。

２　イノベーション
特にボストンはライフサイエンス、バイオテックが強いところ。

イノベーションに関しては日本もマサチューセッツから学べる事がある反面、日本の高齢化社会、平均寿命が高い、という市場は、ボストンのライフサイエンス、バイオテック会社にとっても面白い市場になっています。昨年の知事の日本訪問で、神奈川県が計画している再生医療の為の”京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区”　の総司令部となるグローバル・コラボレーションセンター（ＧＣＣ）と、コラボレートすることになりました。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4729/p783171.html

３　インフラ
インフラ整備を通じて民間投資を拡大、パブリック-プライベートパートナーシップで事業の推進をする。
製造業回帰がすすんでいる。とくにITのマニュファクチャリングに注目。

インフラに関しては、超電導リニア新幹線のアメリカへの技術導入の話があり、これが実現すると、ニューヨーク-ボストン間が４５分（現在電車で４時間）になります。
インフラに関してはアメリカは市場としてものすごいポテンシャルがありそうですね。

日本の旗をバックに、立たれているパトリック州知事の姿、これはなかなかないかも。