習慣を変える事で学生ローンの負債を減らすサイト

アメリカでの大学の学費がますますあがり、せっかくがんばって大学をでても今度は借金を返す心配をしなければならないという問題が残ります。学費の高さと、学生ローンの問題は新聞紙面を度々騒がせますが、その学生ローンを早く返すためのプログラムの紹介がありました。(ボストングローブ2月26日)

ひとつは、ボストンにあるSimpleTuition(シンプルトゥイション)という学生ローンの比較、ファイナンシャルエイドの情報サイトを運営する会社の子会社である、SmarterBucks (スマーターバックス)が提供するプログラム。

このプログラムに参加して、ステープルズやウォルマート、ジェイクルー等の提携企業で買い物をするとキャッシュバックがもらえ、そのままローンの返済に支払われます。また、アンケートをしたり、体験記事をかいたりすることでもキャッシュバックをもらったり、使わなくなった電化製品、本等を売る事もできます。

このプログラムに参加している、企業は学生が買い物をすると〜10%を紹介料としてプログラムに支払うのですが、そのうち半分をプログラム側が学生にキャッシュバックするというしくみだそうです。
このプログラムには現在13万5千人がメンバーになっていますが、そのうち15%ほどしか定期的に利用していず、毎月のローンに追加で支払われる額は25ドル〜30ドルということです。それでも、1万5千ドルを10年ローンで借りている場合、(金利6.8%!)毎月30ドル多く返してしていれば23ヶ月早く完済し、4120ドルの節約になるそうです。

もう一つはサンフランシスコのSaveUp(セイブ・アップ)というサイトです。ユーザーの習慣をよりいいものに変えることを目的にしています。
ユーザーは、銀行口座、ローン口座等とリンクさせて、貯蓄をしたり、借金をへらしたりして、個人の財政状態がよくなれば、ポイントをもらえるしくみです。そのポイントで宝くじのようなゲームに参加でき、賞金として100ドルのビザカード、航空券、学生ローンが返済できる5万ドル、住宅ローンを完済できる200万ドルの賞金があたる可能性さえあるそうです。

どちらのプログラムも自分たちの財政状況に定期的に向き合うということを目的にしていますが、SaveUpの場合、そこに楽しみの要素をとりいれることで20%のメンバーが毎日、ログインするそうです。メンバーは年収5万ドルから10万ドルの若者達で2011年に会社がはじまってから今までにまだ誰も200万ドルを手に入れていません。みんな、その金額があたるとは思っていないようですが、自分の財政状況と定期的に向き合う事自体に意味があると思っています。

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これもある種の金融教育ですね。
サインアップをしても、習慣として、使ってもらうようになるのが、難しいということをSmarterBucks の人が言っています。毎月貯蓄するというのも同じことで、生活習慣をかえないと、難しいといえそうです。自分なら毎月、借金がへっているのをみて、今月はxxドル得しました、なんて書いてあると、ゲームのように、来月はもっと頑張ろう!とか、思ってしまいそうですが。。。
一ヶ月数十ドルの差なんて、一見少ないと思いますが、毎月ちょっとでも借金がへっていくと、将来的には利子がずいぶん変わるので意味がある事だと思いますね。
SaveUpのように、銀行口座とリンクさせるとなると、セキュリティはどうなのか、心配ですが。。。

子供への金融教育の必要性

アメリカでは16歳から車の免許がとれ(18歳で軍隊、21歳でお酒、なんか不思議な順番です)その頃から、18歳にかけては車を買うとか、その為の保険を払ったり、大学への学費の事を考えたり、バイトや、もしくは就職してまとまった金額を手に入れたりして、お金との付き合いが本格的に始まってきます。

1月5日のボストングローブには、全米26大学でシカゴのNGO、MoneyThink によって提供されている金融リテラシーのコースをバブソンカレッジの学生が昨年9月から所得の低い若者に対して行っているという記事がありました。

収入を得ること、それを管理する事、ジョッブインタビューのレッスンやクレジットカードの責任もった使い方、その他のファイナンシャルスキルを教えます。
基本は、当たり前のことですが、入った金額以上のものは使えない、ということです。(どこかの国にも耳の痛い話のようですが)

教えをうける、子供達だけではなく、教える方の学生にとってもとてもいい経験で勉強になるとのこと、実際、人に教えるまで車を所有した時に年間どのくらいのコストがかかるのかしらなかったという大学生もいます。教える大学生も、自らお金に関する、問題に直面して、それをなんらかの形で克服した人が望まれます、例えば、貯金をしてバイクを買ったとかでもいいのですが。

実際に講義をしてみると、ばかばかしいことや、好きでもない映画にお金を払っていないで、お金をもっとためておけばよかった、という意見もきかれます。

授業がおわる毎に生徒達は10ドルのおこずかいをもらえますが(!)それでも半分以上の子供達は、最初の授業にでたきりで、戻ってきません。ということは残った子供たちはお金以上の魅力があるからその授業をとっているといえそうです。

日本では、子供におこずかいをあげたら、おこずかい帳を作り、自分で管理していくというのが、子供にとっての最初の金融教育なのかな、という感じですが、中には、子供の時から、普通に商売をしている子もいるでしょうし、まとまった金額を渡されて、運用させてもらえる機会のある若者もいたり、学費を自分で稼いでいる人達もいます。

個人的に感じるのは、お金との関わり方というのが、親のお金に対する態度というものにとても影響されるということです。親がどういう風にお金を稼いでいるのか、もしくは使っているか、節約しているか、で子供のお金に対する価値観が決まるような気がします。
“ヤバイ経済学” という本によると、子育てで大切なのは親が子供に何をするかではなく、親自身がどうあるか、ということ。
子供の金融教育を考える時、まず親から、ということかもしれません。


ヤバい経済学 [増補改訂版]

将来のスターになるかもしれないスポーツ選手に投資をしよう 

すごいなあ、この考え方。というのが私がはじめにこの記事を読んだ時の感想なのですが。スポーツ選手に金銭的な価値をつけ、株にして市場で売り出す、ようするに、スポーツ選手の将来性に投資する、一種の先物取り引きになるのでしょうか。
その選手が最終的にそれで得をすればいいのですが、間に入った業者だけが、結局得、するなんてことにならないことを願います。。。

ボストングローブ紙 10月18日

スタースポーツ選手の一部をファンとわけあうことがスタートアップの狙い

もし、もっと若い頃のレブロン・ジェームズ(バスケットボール選手)やロジャー・フェデラー(テニス選手)、ペイトン・マニング(アメフト選手)に投資していたら…その想像を次世代のスーパースターの為にかなえようとしている新しい会社がある。10月17日、ファンテックスホールディングスがプロのアスリートへ投資する 投資家の為の 市場をオープンする事を発表した。シリコンバレーや、ウォールストリート、スポーツ界の著名人達のサポートを受けているこのスタートアップはスポーツ選手のブランド価値と成績に連動した株を作るつもりである。はじめのIPOはヒューストンテキサンズのプロフットボール選手Arian Fosterの予定だ。彼の株を買うと、Arian Foster の将来の経済的成功、(出演料や契約料を含む)に連動した利子がもらえる。共同創業者のBuck Frenchによるとファンテックスホールディングスはアメリカンフットボール選手だけでなく、他のスポーツ選手やポップシンガー、またハリウッドの俳優も対象の視野にいれている。

ファンテックスでは投資家が口座を開設し、資金を入金して、Foster株の買い付けを依頼する。1050万ドル分の株を売るつもりであり フォスターはそれで1000万ドルを手にする予定だ。
投資できるのは18歳以上で最低の投資額は10ドルからだが、年収5万ドルから10万ドルまでの人は7500ドルまでしか投資ができない。

ファンテックスは数週間以内に100万ドルの株を1株10ドルで販売する。沢山の人に買ってもらえるように一人1%以上は買えない。もし、需要が提供している株数より少なければファンテックスはこの取引をキャンセルする。でももしこれが成功すれば、今後はファンテックスのみでフォスターの株は取引される。フォスターがもし試合でいい成績をのこし、彼の収入が増える可能性があれば、もしくは企業のスポンサーが増えれば取引される株式量は増えるであろう。ファンテックスは買い手と売り手から1%のコミッションを得る予定である。

以上が意訳になりますが、人に投資をする場合、その人が引退したらどうなるのでしょうか。もし調達した資金を使って他のビジネスを始めた場合、その人の価値は更にあがるのか、それともスポーツ選手としてのその人のみが投資対象になるのか。まだ正直よくわからない、点があります。

“ 高校生に金融教育 “の記事にもありましたが、スポーツ選手が早く引退することで、金銭的なトラブルを抱えるという問題は少し解消はできるのでしょうか。
若く引退するスポーツ選手が第二の人生を歩むために資金調達ということが可能になると、いいですね。
スポーツ選手がこれで自分のスポーツに集中できるのか、スポーツ選手の金融リテラシーといういうものがますます必要になってくる気がします。

高校生に金融教育

能力主義社会のアメリカは社会的に認められてしまうと年齢は関係なく、多額の金銭をうけとる可能性があります。よくきくのがスポーツ選手で特にバスケットボール選手では
個人破産になる人の割合が多いというのが昨年の新聞記事にもありました。スポーツの世界では得に若い時に、多額の金銭をうけとっても、選手寿命も短いので気ずいたときには、年収ゼロになってしまう場合も。それでも生活のスタイルを変えることができず、自己破産に向かうようです。一般人でもクレジットカード社会のアメリカは、個人破産が多いので若いうちから、金融リテラシーというものを教えるということが重要になるようです。銀行がスポンサーになり金融に関する認識をあげるイベントが開催された話です。

ボストングローブ紙 10月6日

金融リテラシーについて高校生に質問

マサチューセッツ銀行協会はマサチューセッツ州の学校での金融教育に力をいれようとしている。前回の金融危機(リーマンショック)の時に住宅の買い手も投資家も間違った判断をしたことから経済政策者達が金融リテラシーについての重要性をといている。ボストンの連邦準備理事会(FRB)は “ 収入やライフスタイルにあわない、高額のローンや抵当からは自ら身を守る事ができるはずです ”といっている。”Common Cents”と 題したこのクイズショーでは50人の学生に信用調査や複利のしくみについてきいた。
ほとんどの学生はよくわかっていたが、一つだけほとんど全ての学生が間違った問題がある。それは、いくつになったら大学生が自分がサインするクレジットカードを取得できるか、という質問だ。大抵の学生は18歳と答えたが、正解は21歳である。

マサチューセッツ銀行協会は3年間の金融リテラシーについてのパイロットプログラムを支援しており、現在10の高校で実験的に実施しているが将来的には全てのマサチューセッツの高校で実施したいと考えている。このクイズショーは全てのマサチューセッツの学校とローカルのケーブルテレビでみることができるようになる予定だ。ショーでは特別ゲストとして、アメリカンフットボール選手だったJoe Andruzziが自身が初めてプロの選手として契約書にサインしたときにおこった問題について語った。彼は、”沢山の若いスポーツ選手は金融知識が全くないので、あるとき突然に高額な金銭を手にすると、それが人生の破滅をもたらすこともあるんだ” と語った。このクイズショーに参加した学生は、”このような金融知識は将来どのような分野に進学または就職しようと、日常生活で必要な知識です” とのべた。