大学進学率が世界的にみても高くなっている中、費用の高騰もあり特にアメリカでは本当に行く価値があるのか、ということを考えさせられる場面も多いです。
数千もの大学がある中でよくいえば、様々な人々が自分にあった大学を選択できる余地があるとも言えますが、世界トップレベルの大学と、レベルがかなり低い大学もそれほど学費に差がないということを考えると、投資費用にみあったものが得られるのかという話になります。これに関してエコノミスト紙が大学に行く価値はあるのかという特集を組みました。

高等教育のあり方としては、ヨーロッパのように、公的機関と考える場合と、アメリカのように一つの産業として考えるやり方があります。アメリカの場合だと市場原理が働き、競争、価格の問題が発生しますが、現状はこのアメリカ式の考え方が世界市場では強くなりつつあります 。ちなみにアメリカでは高等教育にGDPの２．７％を使っており、（OECDの国では１．６％）このまま世界がこの方式を進めていくとすると、高等教育の費用の割合が増えていくことになります。

エコノミスト紙によると、アメリカの場合、それでも高卒よりも学士をとったほうが平均収入は１５％高くなるというデータがありますが、実のところ、その賃金格差が大きくなるのは、先進国なのではなく途上国のほうだといいます。先進国の場合、すでに知的集約的な労働をしていることが多いのでは生産性に対するインパクトは途上国ほど高くないとのこと。

大学にいくことが、お金を払っただけの価値があるのか、ということを考えた時、純粋に卒業後の給料で比べるということも一つの指標ですが、大学で学んだことがなんだったのか、それが身についているのか、その知識は社会で必要とされる基準に達しているのか、ということももう一つの指標になりえます。

それをはかるためにOECDが実施しているPISAのような学力調査の高等教育版としてAHELOというテストがあります。試験段階で経済学とエンジニアリングの分野を実施していますがこれを本格的に始動させる障害になっているのが政治的な理由のよう。
日本を含め、アジアの国では、大学が国際競争の中で戦う為には国際的に公平な評価の枠組みが必要ということがわかっていても、アメリカではそれはなかなか進まないといいます。現在ある大学ランキングの中ではもちろん上位はアメリカの大学ですし、現状の高等教育で圧倒的に市場を握っているのもアメリカの大学です。

本来、職業訓練の非常に良いシステムをもっているドイツ語圏、ドイツ、オーストリアでも大学進学率が５０％を超えています。スイスも国全体でみれば大学進学率は２０％をきりますが、フランス語圏の場合はそれでも非常に高い率が大学にいっています。

オーストリア人の友人は、職業訓練をする人が減っていると感じるのは、大卒、もしくは博士号をとっても仕事がみつからないという話を聞く時、そして電気工事や水道工事など、特別な技術をもっている人を頼もうと思っても、なかなか人が見つからない時だといいます。本来これらの一般家庭が関わりのあるようなレベルの工事や修理というのは、職業訓練を受けてきた人がする仕事なのですがこのままいくと需給バランスが崩れこういった、日常的に必要がある仕事をする人たちの給料がある時点から逆転する日がくるのかもしれません。

それから大学の役割を考えたとき、研究機関としての側面と、教育機関としての側面があります。研究機関としての大学の役目を見たときにアメリカの大学は大きな役割を果たしていると言われますが、学業面を見たときに、学費は高騰しているのに４５％のアメリカ人学生は始めの２年間には何も得るものがなかった、成績がよくならないと答えています。
これは、以前書いた大学がAP(Advanced Placement)の単位を認めたくない理由の中にもありましたが、少なくとも大学１年レベルの勉強が高校の範囲ですませられるものだとするならば、もしくは高校のうちにすませてしまったのならば当初の２年間は得るものがないということを話す学生が多いのもある意味うなずけます。

一方、ボストンでは日本以上に学歴社会だと感じることが多いですが、こちらで人材採用をする人と話した時に、一つのポジジョンに１００人程度きた時に、面接をするかどうかというふるいにどうかけるのかといば、それはやはり大学名と何を選考したかということで、担当者が大学名でとりあえず選考するのは、一流大学側の厳しい選考プロセスをその学生が乗り越えたという点を大きく、考慮するということで必ずしも、大学で何かを一生懸命勉強してきたか、成績はどうかということではないということ。（これが、もし違うシチュエーションで、会っていたらたぶん、選考基準は同じではないと思われますが）

以前は日本の大学は入るのは大変だけど、入ったら楽でアメリカの大学は入ったあとが大変、ということを言われましたが、アメリカではこの傾向もどうやら以前とは変わっているようです。大きな規模の大学では、教授は自ら授業を担当せず、特に学士のプログラムでは先生方も昔ほど力をいれなくなっている結果、１９６０年代までは授業時間を含めた週の勉強時間が４０時間だったのに、現在では２７時間にまで減っているそうです。そしてそれが、学生のレベルと落としているのではないかということもいわれます。

一度上がってしまった費用を落としていくというのは非常に難しい問題になりますが、アメリカでもAPをどんどん認め、ヨーロッパやオーストラリアの大学のように３年で学士をとれるようにしてしまえば少なくとも個々の負担は減って行くように思います。

関連記事：
大学がAP(Advanced Placement)の単位を認めたくない理由
大学にいくことだけが選択肢なのか？

医者に行くまでもないけど、ちょっと調子悪いなあとか、足が痛いのが続くとか急を要するわけではないけど、病院に行くべきかどうか迷うような状態って日常的に結構あって、大抵の場合、もう少し様子を見ようとそのままにしておくこともあると思います。
夏のキャンプに出さないといけない子供のための健康診断や花粉症のように原因のわかっている場合、わざわざアポをとって普段かかりつけの医者にいかなくても、アージェントケアのようなサービスや薬局が行うminute clinicに行けば、時間も節約できる、ということもあり、そのような分野はビジネス的にもかなり成功しているといいます。

しかし自分のことなら自己管理ですが、口のきけない子供の場合となると、ますます心配になります。
アメリカは医療費用が高いので病院にいったらいったで、請求書の額に驚いてさらに他の心配がでてくることもありますよね。

そんな時にちょっと電話で相談できたり、もし相談してやはり見てもらいたい場合医者が来ることも可能というサービスを提供するアプリがFirstLineです。

立ち上げたのはハーバードビジネススクールの卒業生ですが、先週ボストンとサンフランシスコでサービスが始まりました。ドクターのUBERと言われるこのアプリ、テキストメッセージ、テレビ電話でのやりとりや、家に来てもらうこともできます。

現状は２０人程度のカリフォル二ア在住のドクターたちが契約をしており、朝８時から夜１０時まで連絡ができますがこの夏からボストンのほうでもサービスが始まる予定。
サービスを本格的に始めるテスト期間のうちで一番聞かれたケースは子供が生まれたばかりの母親からの質問で乳児の授乳、栄養、寝る習慣に関わることでした。

確かに口のきけない乳児の場合、何が普通で何が普通でないのかはよくわからず、不安なことも多いと思います。そんな時に、最悪はきてくれるというドクターがいれば安心しますよね。

一般の病院でも検査の結果をメールで送ってくれ、電話で話しをするところもありますが、このサービスの場合はドクターが契約ドクターなので、毎回ログインするたびに違う医者にコンタクトをする可能性があるということです。

全ての会話は暗号化されるので会社はデータにアクセスすることはできません。家に来てもらう場合は最低１９９ドルからですが、これは現状保険がききませんが将来的には保険の対象にしたいということ。

問題は、毎回ログインして違う医者と話すということで将来的にどうやって情報を共有することになるのか、そして、家庭に訪問を希望する場合の患者は大抵の場合、複数の問題を抱えてる場合が多く、専門家に診てもらう必要があります。すると金銭的な負担も多くなり、かなり、富裕層に限られたサービスになるのではという指摘もあります。
それにしても、とりあえず早急に問題を解決したいという場合には解決策になることは確かなようです。

バトラーサービスに、ランドリーサービス、夕飯の調理。。。なんでもスマホにアプリがあれば解決できる時代の到来のようです。

ソーシャルメディアが企業のブランディングやマーケティング活動、顧客との関係をきずくにあたって重要な役割を果たしていますが、もしそれを人でなくAI(人工知能）がコントロールしたら？ということでできたのが、Cortexです。

コルテックスはAIを使い、過去のマーケティング実績と競合他者のデータに基づいて最適なソーシャルプランを実行するツールです。最初のファンドレージングで５０万ドルの資金調達をしています。コルテックスに、そのブランドが何が必要か（例えばLikeをたくさん押してもらう）ということ、目標を教え、コンテンツを渡すと自動的にソーシャルネットワーク上で最適な時間にアップしてくれます。マーケティングのインパクトを最大にするために、どのようなコンテンツをどの時間にアップするのがいいのかということも提案してくれます。（例えば、ホテルには金曜の午後にスイミングプールの写真をアップするといったこと）そして、平均週１０時間の勤務時間、月５０００ドルはマーケティングツールにかかっているコストを節約できるとのこと。

コルテックスは過去２年間における２６０００以上のブランドがどのようにソーシャルメディアを使ってきたかのデータをもっています。コルテックスの役割は顧客にかわり、ソーシャルメディア上でマーケティング行動をすることですが、実際人に完全にとってかわるというわけでもありません。コンテンツは人が作るということには変わりはないようです。