大学がAP(Advanced Placement)の単位を認めたくない理由

アメリカは能力主義社会、それは学校教育から始まり、出来る子はどんどん飛び級して、さっさと卒業できる、、、といったイメージが昔はあったのですが、どうやら学校もビジネス重視でかわってきているように感じます。
大学のアプリケーションを出すときにAP(Advanced Placement)の単位がどこまで認められるのか、という話。

APクラスというのは大学の1(2年)のレベルの教科書を使い、大学の教養課程で学ぶレベルのことを高校で学習します。科目によっては、専門課程の入門編にあたる内容の場合もあります。
高校で、ある科目に興味があり、高校レベルを早々に終了してしまう学生達はこのレベルの授業が選択でき、テストをうければ大学によってはそれを単位として認めてくれます。これがあるために、高校のうちにAPをどんどんとって、もちろん、大学へのアプリケーションのためにアピールするという面、また大学で単位を認められるということもあるのですが、普段の学校での授業でもいい点を取らないと内申(GPA)に響きますし、さらに上のレベルということで、宿題も多くなり普通の授業のレベルが高い学校にいる場合子供達のストレスは相当なものになります。そこまでしないと、マサチューセッツの一流校には入れないのか、という話がある一方、いやいや、APなんて一つもとらなくても一流校に入れるよ、という場合もあります。(もちろん、それはかわりに何をしたの?という話なのですが。。。)

さて先日、マサチューセッツにある有名私大の教授が大学側としては、APレベルの勉強を高校時代にしたという努力を認めはするが、それがあるから大学に入れるとか、入れないとかは実はあまり関係ない、それどころか、近年、AP自体もあまり、単位として認めなくなりつつあり、その理由として、大学できっちりと勉強してほしいということがあると述べられていました。

ところが国際レベルで見たとき、実際APレベルというのはヨーロッパでは高校レベルの話になります。よって、逆にAPレベルのものを5科目程度(専攻によって科目はかわりますが)とっていないと、アメリカの高校を卒業しても(日本も)、ヨーロッパでは高校卒業資格のレベルには相当しません。そこで、ヨーロッパの大学で学士に相当する課程は2〜3年になりしかも、ヨーロッパの大学の学費は多くのところで無料〜アメリカの値段の10分の1以下です。

さて、親からしてみれば高い学費をかけて大学にいかせる場合、早く卒業してくれたほうがありがたいはずです。公立の学費のかからない高校で学生が飛び級をしても、学校側の負担というのはほぼないでしょうが、もし、APを6科目くらい高校のうちにとってしまい、それが全て認められてしまうと、大学は4年でなく、3年で卒業できてしまう場合もでてきます。大学を多くの学生が3年で卒業するようになると、大学側のビジネスを考えると。。。

APを単位として認めないというのは表向きには、学生達の高校でのストレスを減らすため、とか学力だけでなく学生を総合面で評価する、ということがありますが、裏には経済的な理由もあるのではないでしょうか。

若いから大丈夫とはいえない、心臓発作の話

イエール大学の研究によると、30歳から55歳の女性を対象に調べた結果、その年齢の女性のほうが男性より、心臓発作のサインを見逃すことが多いということがわかりました。

アメリカでは毎年55歳以下の女性15000人が心臓発作で亡くなっており、その年齢のグループにおける死因のトップになっています。
家族に、心臓疾患をもっている(た)人がいたり、その他生活習慣等の危険因子がある場合、自分が若いから心臓発作の心配がないとは思わないでほしいとイエール大学の公衆衛生の研究者が警告しています。

実際、痛みや目眩などの心臓発作の兆候がでているのに、患者の多くはそれを心臓発作と認識していない場合が多いそうで、特に30歳から55歳の女性の場合、仕事や家庭の両立等で、社会的にも複数の役割をこなさなくてはならず、ストレスが多く、自分のことがついつい後回しになりがち。自分の為に病院にいくのは本当にどうにもならなくなってからになってしまいます。
これは同じ、イエール大学がおこなった別の研究(性差によるストレスレベルの違い )でも明らかになっているのですが、若年、中年の女性のほうが同年代の男性よりもストレスが多い状態であり、一度発作を起こすと心臓発作から回復するのも時間がかかるという結果がでています。

イノベーションエコノミーをどのように育てるのか   −ケンブリッジ市の成功例から学ぶ−その2

国際学会には研究者だけではなく、その研究に投資する人達も集まってくるといいますが、日本の大学や病院等の研究者が国際学会で発表したものを安値で買い叩かれてしまうという話を先日ききました。それは自分の研究価値が市場でどのくらいあるのかということがわからないということに加え、自分の所属している大学が、研究をビジネスにつなげるしくみやサポート体制をもたないことが理由にあるように思います。

ボストンでイノベーションエコノミーがうまく機能している一つ目の理由はハーバードとMITが隣あっているということがあります。
ボストンにあってサンフランシスコにないもの、がまさにこの2校であり、リベラルアーツカレッジであるハーバードカレッジ、工学系のMITが刺激しあい、協力しあい、補完しあうことができるのは、その地理的条件も大きく影響しています。至近距離にあることで、そのコミュニティーも重なりあい、コミュニケーションもスムーズにいきます。

もう一つはMITやハーバードといった大学は大学からの起業のサポート体制が充実しています。そのなかで特にMITのDeshpande Centerではイノベーションテクノロジーの分野で豊富なメンター勢をプールしており研究に対して金銭的に投資するだけではなく、 その研究をどのように製品化(サービス化)してどのように市場に出していくのかというところまでサポートします。最先端の技術を使って起業する場合、一分野の専門家だけでなく、複数の分野の専門家がサポートする必要がでてくることも多く、どの分野にどういった人材が必要か、又、どの分野とどの分野を掛け合わせたらいいかなど、コーディネートもしてくれます。アメリカの中でも、ボストンのように、様々な知、サポート体制がこれだけ狭い範囲に集中して存在しているところはなく、米国内でもその仕組みを学びにくる大学が多いそうですがDeshpande Centerでは、そのしくみを海外の大学にも公開しています。

MIT Deshpande Center

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ご回答をありがとうございました。 ✨

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大企業にいても、スタートアップにいても必要な起業家精神

ソーラーパネルをつけられない家に住んでいてもパネルのオーナーになる方法

毎年この時期になると、震災を思い出しますが、火山、地震活動の多い日本での将来を見据えてのエネルギー政策はどのように進んでいるのか気になります。

マサチューセッツでもグリーンエネルギーへの注目が高まっていますが、ソーラーパネルは誰もが屋根につけるというわけにはいきません。
震災当時日本に住んでいた自分も、早速屋根にパネルをつけようと見積もりをとりましたが、減価償却できる時間が長い(その時の計算では確か、15年くらいでした)のと、その間新しいテクノロジーが生まれて、もっと効率がよくなるのではないかとか、ハードルが高いなあと思ったのを覚えています。そんななか友人と、マンションのように集合住宅に住んでいて自分の太陽光パネルをつけることができない人達や企業のために、田舎の方の土地が安い場所や、高速道路の壁面を使ったりして太陽パネルをつけて、その権利を売買しパネルの上に企業の宣伝とかをつけれるのはどうか、なんて話をしたことがありました。

リニューアブルエネルギーに関心があり、その分野に投資を考えている人は、3つの選択肢があると思います。それは

1 自分の家にソーラーパネルのような装置をつける
2 誰かが設置した装置の権利を買う
3 その産業に金銭的に投資をする

1はマサチューセッツでも着々と広がっているようです。先日も、テスラを持っている人が、自分の家のソーラパネルで作った電力で十分走れると満足そうに語っていました。近所の、高熱費がほぼかからない家に住む人たちは、パネルをつけても投資をすぐ回収できるといいます。

そして、2番目の選択肢をボストン大学のメカニカルエンジニアの学生達が始めました。CloudSolarクラウドソーラー
クラウドソーラーがクラウドファンディングで集めた資金を元に、地方に敷き詰めたパネルで充電した電気を電力会社にうり、その金額が出資者に分配されるという形です。クラウドソーラは電気販売量の20%を徴収し、残りはパネルのオーナーに還元します。
先週からインディゴーゴーでクラウドファンディングを始めたクラウドソーラーですが4分の1パネルサイズで250ドル、半パネルサイズで450ドル、フルサイスで650ドルということです。
そして、モバイルのアプリでリアルタイムでエネルギーの算出量を確認することができます。契約は25年間になり、その後、そのパネルを売るか継続するかをきめます。
気象条件にもよりますが、大体10年から12年で出資者にも利益がでるようになるはずだといいます。

またもし、投資という概念から環境関連産業に投資したいなら、(上記3の場合)昨年秋に ソーラーエネルギーシステムの会社SolarCityが発行したソーラーボンドを買うという選択もあります。これは15年の償還期間で最大利回り5.75%という商品です。

クラウドソーラーは、ニューイングランド地方の(アメリカ北東部の6州)どこかに設置したパネル、といっていますが、日照条件等を考えると、アリゾナとかネバダあたりの方が効率がいい気もしますけどね。。。

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再生可能エネルギーの将来性

大企業にいても、スタートアップにいても必要な起業家精神

大学の研究室では日々様々なテクノロジーやアイデアが生まれてきます。基礎研究に代表されるように、その研究そのものが商品につながることはなくても、それを使って、他の商品やサービスを作りだすことはできるかもしれません。

さらに一歩進んで、1つ分野の研究から起業するのではなく、分野の全く違う研究同士が連携して、(例えば工業系と医学系)大学発のテクノロジーをどのように、起業につなげていくのか、大学の役割は何かということをアメリカの成功事例をみながら、勉強するというツアーがヨーロッパの大学で組まれました。

分野の違うところで活躍している研究者達は、互いの価値観、使う言語(たとえ同じ、日本語を話していたとしても)が違う為に、時としてプロジェクトを進めるのが難しいといいます。視察後の会談で、結局カルチャーの違いをどう乗り越えるのかという話になりました。

例えば大企業がスタートアップを買収した時にカルチャーがあわないことで、買収や合併はうまくいかないことが多いという話になりましたが、ハーバードビジネススクールの教授も、企業文化の違いを甘くみてはいけないという話をされていました。スタートアップでメンバーが少なく、全員がアントレプレナー気質をもっている場合、このような会社が大会社に売られると、その会社の持っているイノベーション力、スピード力といった価値感がうまく共有できないことが多いのではないかと思います。

どのように大企業の側の人たちにアントレ力(起業家精神力)をつけてもらうのか、ということについて、従業員5000人の会社を一つ作るより、300人〜500人の会社を10個作ったほうがいい、との発言もでました。これは市場の規模も関係してくる話だとは思いますが、会社が小規模の方が、従業員の間での価値観やカルチャーを共有しやすいということはあるのでしょう。

大企業がスタートアップの集まるワーキングスペースにあえて、オフィスをもつのも、彼らと交わる会話の中から受ける影響力を重視したものです。ワーキングスペースを運営している側も、互いの会話から生まれる、何かを大事にしてもらいたいといいます。

私はアントレ力(起業家精神)のある人とは、明日、企業をやめて独立しても自分の能力を生かすことができ、ゼロから1を作り出せる精神的にも自立している人なのでは、と思っています。他社や他の個人とコラボレーションをする、ともに働くということは互いに依存し合うということではなく、自立した人たち(会社)同士が互いの強みをいかし、新しい価値を作りあげるということです。その前提として、大企業で働いていても、スタートアップでも各人が確立したスキルであったり、ブランド力といったものを有して、自発的に動く必要性をここ最近ますます感じます。組織力を上げる為にも個の力の重要性がこれからもっと大事になってくるのではないでしょうか。

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