このブログでは何度も取り上げているテーマですが、ドイツではアメリカ人でさえ、ただで大学に行けるということから、年々アメリカからドイツにいく学生が増えているという記事がボストングローブの２月２０日に紹介されていました。オランダや、イギリス、アイルランドはもちろん英語のコースですが、それでも学費が無料というわけではありません。現在ドイツで勉強しているアメリカ人学生は１万人ほどいるそう。
今までは大学院レベルには英語のコースがあっても学士レベルではほとんどない、という中最近、特に学士で英語で履修できるコースが増えているという話でした。
もっともアメリカの高校卒業してもそのまますんなりはドイツの大学には入れないので、１、２年アメリカの大学にいくか、もしくはAPを５、６科目とらないといけませんが。
それでももし高校のうちにAPを必要なだけとり、ドイツに行けば５年で修士までとれるので、どっちにしてもいい条件だと思います。

ボストンにあるゲーテインスティチュート（ドイツ政府が公認しているドイツ語の語学学校）にもここ最近、ドイツで大学にいくにはどうしたらいいのか、という相談が増えているといいます。
本来中学くらいから計画をしっかりたてれば確かに高校卒業してそのままドイツ語で履修するドイツの大学へ行くことも不可能ではありませんが、それにはかなり若い時から進路をはっきりさせている必要があり、一般的には大学院にいくころになって初めて、進路がみえてくるというのが現実のようです。ヨーロッパの大学は大抵、入学時に専攻をはっきりさせておく必要があり、そういう意味ではアメリカの大学は入学時に何を専攻するかということを必ずしもはっきりさせておく必要もないし、途中で変えられるということも含め、柔軟性が高いといえます。
もし１年くらいで安く留学したいのなら交換留学のプログラムを使うのがいいように思います。例えば基本、日本の大学とかに籍をおいたままアメリカの大学に行く場合、学費は日本の学校の分を払うことなるということで、多少、経費がかかったとしても、１年に500万円を払うことにはならないでしょう。でももし逆に、ドイツのように学費が安いところに行く場合は損をしたように感じるかもしれませんね。

それでも時々聞く発言に、アメリカの教育が世界で一番いいから世界中から人が集まるという話があります。だから、アメリカにいるのに、アメリカの大学にいかないというと、彼らはとても驚いた顔をします。特にマサチューセッツ州には全米でもトップ校が集まっているので、中には西海岸でさえ、行く必要がないと思っている人たちもいます。でも本当でしょうか？
教育って結局何を勉強したいかで、どこにいくのがいいのかが全く変わってしまうのだと思いますが。。。例えば、食の分野や、建築やデザインの分野、クラッシック音楽で世界の一流の基礎を学びたかったらアメリカにはこないと思うのですよね。だから、ここまで教育費が高騰するとその投資に対してリターンはどうなのかということを考えることは大事なことだと思います。

関連記事：英語圏でないところで英語で学位を安く取得する方法
http://multicultiblog.com/2015/05/18/%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E5%9C%8F%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%A7%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%81%A7%E5%AD%A6%E4%BD%8D%E3%82%92%E5%AE%89%E3%81%8F%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B/

さて今年も行われました、数カ国の領事が集まりそれぞれの国に対する経済投資をアピールするピッチフェスト。
第一回目の去年に比べて、今年は参加国も２カ国増え１１カ国となり、明らかにみなさん頑張ってプレゼン資料を作ってきました。
去年はほとんど資料がなかった国も、今年はパワポに、プレッツィにプレゼン時間は３分なのに、資料ありすぎで全部見切れないという国も続出。
外交官の方達は普段、こういう自国の売り込みピッチにはなれていないというのが去年はよくみえましたが、今年はみなさん何を期待されているのかわかったせいか、去年より、情報も見せ方も工夫されてきましたね。

今年はいかに自分の国がナンバーワンか、ということの競争のように、ありとあらゆるランキングが飛び出しました。本当にいろんなランキングがあるものです、イノベーション度、対米貿易額、幸福度、ノーベルプライス数等々。面白かったのはチョコレートの消費量が増えるほど、ノーベル賞の受賞者が増えるというスイスのランキング。もちろん、スイスはチョコーレートの消費量がダントツ世界一、控えめにチョコレートの宣伝もしていました。

その中で、この人起業家？と思わせるようなおしの強さを感じさせたのはイスラエルの領事。各国がいかに自国に投資してもらうかをアピールし、どの分野でナンバー１かという争いをする中、イスラエルは明確にパートナーを探している、というメッセージを何度も強調していました。去年はスライドなしでピッチしてたイスラエルも、今年はしっかりスライドを作り、それでもほとんどスライドは使っていなかったという感じでしたね。スピーチ力があると、結局スライドは必要ない、それどころか、意識が自分のほうに１００％むかれないということが、かえって残念であるという感じさえしました。このようなピッチフェストをみるとリーダーにはパプリックスピーチ力がかかせないと思います。

参考記事：
各国領事のピッチコンテスト

先進国の中で日本の労働生産性が低いというデータがあります。2014年のデータでは２１番目、OECD平均よりも低いです。
日本の企業とやりとりをしていると、”効率”という意味では実は企業によって随分差があるなと感じることが多くあります。
ただ一般的には一つの仕事に関わる人数の数が多いというのはいえそうです。
担当者一人と話をするのに、５、６人ccメールがくっついてくることもあります。一つの仕事の情報を多くの人と分け合っているわけです。それが情報だけなのか、決定権がたくさんの人にあるのか、それとも誰に決定権があるのかよくわかならいことも多いですが、私感ですが特にたくさんの人が関わる傾向は官公庁では強く感じますね。。結果は一つでもたくさんの人の時間と労力がかかることになります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの人たちやそれぞれの国で仕事をして思うのは
アメリカの場合、スピード勝負という感じで丁寧さよりも、素早く反応すること、コミュニケーション重視。なんらかの対応を早くすることが求められるが、根本的な解決にはならないことも多い。
ドイツ系の場合、出したい結果にあわせてどうしたら最短距離を走れるかを考え行動するので途中のプロセスにはあまりこだわらない。結果重視なので場合によっては、丁寧ではないが必要最低限なことはする。
日本の場合は、プロセス重視。結果はどうであれ、一生懸命、誠実に間違いなくやることが重視される。

こうみると、日本のやり方だと結果を出すには時間がかかるというのがわかります。場合によってはそれでもいい結果がでないかもしれません。

労働生産性＝GDP/就業者数 （または就業者数 x 労働時間）
ということを考えると、労働生産性を上げるためにはGDPを上げるか、 就業者数 （または就業者数 x 労働時間）を減らすということになります。

将来的な人口減を考えると、生産性が低いままだとGDPも減ってしまいそうですが、GDPを少なくとも減らさない為には労働生産性を上げる必要があります。そして
日本人の国民性である、誠実、完璧主義というのはかえずに仕事を効率化するためにはプロセスを簡略化すればいいと思います。プロセスを簡略化できれば間違いも減ります。こういうのはドイツ系は得意分野ですよね、日本人にできないと思うのならドイツ系の人を雇ってやり方を学ぶというのもひとつかも。そして、高単価の利益率の高いサービス産業に全体的にシフトしていけば多少効率が悪くても、GDPもキープできるということになりそうです。大きな問題はプロセスが複雑だということに、当事者たちが気ずいていないという点かもしれませんが。

さて前回の話、
どうやったらイノベイティブなスペースが作れるのか？ で、イノベイティブな仕事のために、名刺をなくして、役職も隠す、、、ということをしては、といったのですが、実際にプロジェクトではなくて会社そのものがかなりフラットで組織階層がなく、公式の組織図も存在しない、というブラジルの会社があります。

ブラジルのセムコ社は２代目社長がほとんど倒産の危機にあったところから、急成長した会社でビジネスプランも、短期・長期計画もありません。ミッションステートメントがなく、決まったCEOが不在であることもよくあり、CIOやCOOもいない、人事部がない、給料も自分で決める、経費を承認する人はいない、というおよそ常識的な会社からはほど遠いのですが毎年、40％の業績アップを果たし、社員も3カ国に3000人が務める規模の組織です。
”奇跡の経営”という本で紹介されていますが、本にはどうやったらそういう会社になれるかというよりも、その哲学、思想のようなことが書いてあります。一流といわれる経営者はやはり、哲学者でもありますよね。自分の信念にもとずいて生きている。

奇跡の経営 一週間毎日が週末発想のススメ

直感力を重視。人間は直感にもとづいて行動することをもっと奨励されるべきであり、まずはやってみて、失敗すれば謝ればよい。セムコには「許可を願うより、許しを請え」というモットーさえあると！
うーーん素敵。（笑）でもきっとそこまで自由になったら、制約があるほうがかえって楽だという人がでてきそうです。そう、制約があるということは自分で考えなくてもいいから。だから自由には責任がついてまわるんですよね。でもそれが本当の大人の行動だといえそうです。

関連記事：
どうやったらイノベイティブなスペースが作れるのか？

ロースクールに通う学生は、メンタルな問題やアルコール、ドラックの問題があっても、それを隠す傾向にあるという話がありました。（ボストングローブ１月８日）

全米１５のロースクールの学生３３００人を対象に飲酒、ドラックの使用、メンタルヘルスに関して調査が行われました。
そのうち２２％は過去２週間の間、週に２−３回以上アルコールをのみ、そのうち四分の１がアルコール中毒かどうかのテストをしたほうがいいのではないかという兆候を示しました。更に四分の１以上が鬱、不安感、摂食障害、精神病や人格障害といった診断をうけたといいます。
14%の学生は過去３０日以内にマリワナを使い２．５％が麻薬を摂取。この結果は１９９１年の調査よりも高くなっています。（１９９１年ではマリワナ使用は８％、麻薬は１％だった）

しかし病院や専門医に相談をした人は４％だけです。６０％以上の学生は、その後の司法試験やキャリアに障害がでるのを避けたいために相談をしないといいます。

ようするに自分のクライアントがアルコール中毒やドラック中毒で助けなければならない時に、自分のほうがもしかすると、もっと重症かもしれない、、、ということがありうるということですね。
中毒になるほどやめられない、もしくは飲みすぎる原因の多くはストレスにあるように思いますが、そもそも、まだ仕事をはじめていないのに、試験勉強でそこまでストレスがひどいということはある意味すでに向いていない気がするんですけど。。。高い金額を出して学校にいき、難しい試験をうけてストレスが高いであろう仕事をする、って相当その仕事が好きでないとやっていられないと思います。
彼らに本当に必要なのは適正テストなのでは？

それにしても アメリカ人は特にアルコールには敏感だと思うのですが、週に２、３回以上飲む人たちって結構いると思うのですよね。ヨーロッパだと１４歳から親と一緒に飲んでもいい国がありますが、ヨーロッパの人達を同じように調査したらもっと高い割合でアル中といわれてしまうかも？！