4月20日のボストングローブには、正社員率がますます下がるという見通しについての記事がのってました。

2014年のアメリカのフリーランサーズユニオンの研究によると現状34％のアメリカの労働者はフリーランスだということですが、この数が2020年までに40％になると予測しています。数字が現実的か否かは別としても、明らかにたくさんの仕事が正社員ではなく、いわゆる、契約社員によって行われるというのは事実のようです。2009から2013年には失業率は7％にもなり、この間たくさんの人が望まなくても非正規社員の仕事を選ばざるおえなくなったといいますが、実際９割の人がその結果に満足して逆にこの先ももう典型的な仕事には戻らないだろうと答えています。
フリーランスの一番の問題は収入が一定でないこと。収入が安定しないことは将来設計をたてること、また社会保証や健康保険を払うのを困難にするという面もあります。

大企業に入るのも、会社にいいように使われるのではなく目的をもって自分を成長させてくれる仕事、少なくともそのような視点で仕事をしていければ、先々フリーランスとして独立していくこともみえてきます。会社にとっても、依存型の正社員をコストをかけて雇うより、目的別に人を随時雇うことで会社側のコストがへりますし、自分の能力で自立できるフリーエージェントのような人が増えることは会社というそのものの、形も変える可能性があります。
例えばUber。Uberの運転士は、従業員ではないですよね。自分がオーナーであり、自分で働く時間を決め、会社はそのプラットフォームをつくっているだけです。

フリーランサーは自分の技術がしっかりあり、精神的にも自立して自由が好きなひとには向いている面もありますが自己管理力も問われますよね。
自分が何者であるか、ということを認識できていないと、ただのフリーターのように次から次へと仕事を転々とすることにもなりかねません。
このブログでも追求している”起業”というのも実はそもそも自分の役割はなにか、自分に何ができるのか、ということを明確に認識でき、スキルがあればフリーランスという名の起業ができる、といえるわけで、その力をどのようにつけていくのか、ということを考える為にブログを始めました。会社という組織にはいっても、プロ集団の一人として確立したものがあれば、どこにいっても、独立しても大丈夫。そういうポジションを目指していったほうが先々、いろんなことが起こっても困らない気がします。

　独立行政法人の経済産業研究所が対日直接投資がなぜ増えないのか、ということに関して、言語のハードルの高さや、法人税率の高さをあげているのですが、それでも決定的になぜ対日投資が増えないのかわからないということをいっています。１９８０年代は随分海外企業が多かったように思うのですよね。ところが日本に進出する外国企業というのは最近めっきり減っているという感じがします。海外に住んで思うのは、少なくとも”物”に関しては、これ日本になくて外国からもっていきたい、というものがそれほどないという点。逆に日本にあるけど外国にないからもっていきたいというもののほうが多いですよね。サービスに関しても、どちらかというと行き届いたサービスができるのは日本のほうなので、もちろん、目新しさという意味で、外国からのものが受け入れられるというのもわかります。が、これがないと絶対困るというものがないような気が。。。

外国の会社からみると日本市場に参入するにあたり、もちろん日本の市場が成長市場ではないという点は大きいのですが、それ以上に感じるのが日本の企業とのやりとりがかなり複雑だと感じている点です。言語に関しては通訳や翻訳を使えば、コミュ二ケーションはとれる、でも、そのやり方、というものに戸惑いを感じている部分が多いように感じます。

例えば、資料やデータをたくさん集めるだけ集めても結論がなかなかでないこと。
日本企業とのやりとりには、コミュニケーション量が非常にたくさん必要ですし、細かいデータや、ケアをしなければいけない部分も外国企業よりずっと多いです。とりあえず大枠をきめて進めてみようということはないですし、かゆいところに手が届くようなケアの仕方を求められることも多いので仕事量が倍になります。

また、意思決定のプロセスが複雑で誰にどのようなアプローチをするのかの過程がよくわからず、（いわゆる根回し）結局だれに決定権があるのが不明瞭なこと。決定権が一人でも、その人に多大な影響力を与える人たちが複数いる場合も多いです。大手企業のように、サラリーマン社長の場合や、長期にわたるプロジェクトになると、ますます社長一人が大きな決定をするというのは難しいですよね。

そして一番の問題は、それだけ手間暇かけても、収益が他の市場を上まわるどころか、それより低い可能性が高いこと。
そこが企業からしてみれば一番避けたい部分でしょう。日本が成長市場であれば多少面倒くさくても、頑張って付き合ってくれたものが、時間と労力がかかるわりには割りがあわないわけです。
あえて成長しているといえば製薬とか老人市場向けのものとか、そういうところになるのでしょうか。

だからこのような市場でも入ってくる外国企業は親和性が非常に高いのではないでしょうかね。利益以上に日本に対する思いがある、といったような特別なものがあるように思います。

先日ある起業家の方とどうやったらいいコミュニティーが作れるのか、という話になりました。

アメリカにきてから今までにかなりの数の創業者、CEOに会ってきましたが最近とくに思うのが、彼らが売っている商品もしくはサービスはもちろん買い手がいなければビジネスとして成り立たないのですが、それ以上に誰がその商品、サービスを提供しているのか、という点がすごく影響力が大きいのではないかということです。
特にたちあげたばかりのスタートアップで働こうと思う人たちは、その会社の株式がほしいとか、ある種の経験がしたいとか、創業者の誰かに頼まれたとか色々理由があると思うのですが,その中で、従業員もまだ少ない中、CEO（創業者）の影響力というのは多大です。彼もしくは彼女を理解できなければ人はついてきません。会社はある種のコミュニティーで、大企業にいっても会社のカラーというのを感じるものですが、スタートアップや中小企業ならなおさらそのカラーは経営者の色が濃く出ます。そしてその会社の提供するサービスや商品はあきらかにその創業者の思いや人となりが大きく反映されます。それに共感するように従業員や顧客がつくのでは？
特に人を主に扱うサービスを提供している場合、どういうコミュニティーを作れるかというのは実は創業者が　”何をするか”　以上に　”どうある”　かということに大きく影響されるように思います。
それはもしかしたら、どういう人と友達になりたいか、という感覚と近いのかもしれません。

ビジネスとして、数字だけをおいかけていけば、たぶんいい線行くんじゃない、と思えるビジネスでも人が集まらない、人がいつかないで上手くいかないという例が多くあります。結局、給料をあげることで彼らの満足度をみたすしかない、という例もあるなか、金銭的な理由がなくてもその会社で働きたい、と思わせるものを経営者がもっているかどうか、というのが従業員のモチベーションを支えそれが質のいい商品を作ったり、よい顧客サービスにもつながっていくのではないでしょうか。