１０月１４日よりグーグルエキスプレスが、ボストン界隈で即日配達サービスを始めました。（ボストングローブ１０月１４日）

現段階では８つの会社、ベビーザラス（乳幼児用品）、ギターセンター（楽器）、バーンズ＆ノーブル（本屋）、コスコ、ロクシタン（化粧品）、ステープルス（文房具）、ストップ＆ショップ（スーパー）、ウォルグリーン（薬局）ということですが、これから参加する会社も増やし、デリバリー地区も広げる予定とのことです。年に、９５ドル以上使う、もしくは毎月１０ドル以上使用するなら、１回のオーダー１５ドル以上の場合、配送料がただになりますが、それ以外はデリバリーごとに４．９９ドルがかかってきます。

アマゾンがライバルになりますが、アマゾンの場合、倉庫からの配送でグーグルは小売り店に依存することになります。注文をうけた小売店は商品をグーグルのバッグにいれ第三者である配送業者に配送を依頼します。グーグルは、配送業者名と小売店がどの程度、このプログラムに参加費用を払っているのか公表をしていません。
今週中に、ワシントンとシカゴでもサービスが始まる予定です。

即日配達のメリットは生鮮食品とか、アルコールを含む飲み物、文具類、ドラッグストアで売っているようなものはあると思うのですが、楽器とか、楽譜だとそんなに即日いる？なんて思っていたら、ギターの弦がきれたとかいうのは早く欲しいという要望があるそうです、なるほど。

いい公立校があるエリアでは土地の値段や家の値段も高いです。そこで学校内の競争も高くなり、子供がいい成績をとることが難しくなり、いい大学に入るのが逆に難しくなるために引っ越しをする人もでてきます。そして教育熱心な家庭は私立に子供をいれたがります。。。
いえいえ、これは日本の話でなく、アメリカの話。

教育が、貧富の格差を減らす、ということが言われますが、実際はアメリカでも、子供の教育にお金をかけられる家とかけられない家の差が大きくなっているということ。２００７年後半からのリセッション時、大抵の家庭が子供の教育にそこまでかける金銭的が余裕がない時に、１０％の高額所得の家庭では（平均所得が$253,146の家庭）教育にかける金額が３５％も増え、その差は５倍ほどにもなっているということです。
日本でもそうですが、家庭教師(塾）にいくらかけられるかで、テストのスコアがきまり、それでいい大学にいかせ、いい就職口へ、ということにつながると多くの人が思っています。そこで、費用をかけられる家庭とかけられない家庭の差が益々広がっています。多少無理してでもいい教育を受けさせたいという気持ちは、どこも一緒ということでしょうか。
アメリカ連邦政府のデータによると２００７年から２０１１年の間私立の小学校、中学校（平均の授業料＄２８３４０）への入学者数は３６％も増えたとのこと。
現実は所得格差が教育格差を広げるということに至っているようです。

日本もアメリカの大学のように、学費が親の所得と比べた場合、益々相対的に高くなってくるのでしょうか。

このままいくと、大学をでなければろくな仕事がないという状況になっているアメリカ社会ですが、とりあえず、いい大学に、という前に、少し、自分は何がしたいのか、何が向いているのか、ということを考える余裕があるといいような気がするのですが。。。
全ての人はそれぞれ違った能力があるはずなのに、同じ価値観で評価されてしまうのが残念に思います。

アメリカに３０年近くいるドイツ人の友人いわく、”結局、いい大学にいって得するのは、最初の就職口だけ。そこから先が本当の実力。だから自分が本当に得意なことで勝負した方がいいのよ。”　

最近読んだ本に
『世界の経営学者はいま何を考えているのか』
という本があります。

世界の経営学者はいま何を考えているのか ― 知られざるビジネスの知のフロンティア

この本を書いているのは アメリカのビジネススクールで活躍されている数少ない日本人経営学者の方（入山　章栄氏）です。（＊この方は現在早稲田大学ビジネススクール准教授になられました。）
ビジネススクールや経営学の教授になるには実務が必須なのかと思っていたらそれ以上に大事なのは様々な事象や意思決定を科学的に分析し（研究）検証する事、すなわち論文を書く事だった、というまあ学術的に考えれば当たり前といえば当たり前のことを今更気ずかされた本です。
ハーバードビジネススクールに修士４つ、博士２つもっている教授がいるのですが、なぜ、その必要があるのかわかりました。。。

結局、論文を書くということはあくまでも、過去のデータから見た統計であり、それを読んだ人は今後もこうなるであろう、ということを思うわけですがこの本にもあるように、実際の成功例というのはデータからはみ出しているもので、平均値をとることがこの先も正しい選択なのか、ということを考えさせられます。どの部分をデータでとって、どの部分を経験値や勘で決断していくのかという組み合わせが、競争力の背後にあるような気がしました。だから、何度も立ち上げ何度も失敗した多くの実務家にとっては、経験値と、勘や信念、哲学というものを重視する傾向にあるのではないでしょうかね。。。

この本では、例えば、イノベーションを生みだすにはどうしたらいいのか、ソーシャルキャピタルの話、国際起業家の話、リアルオプションの話、経営学は役に立つのか等、いくつか面白いトピックが浅く広く取り上げられています。

その中で自分が気になったトピックを２つ紹介します。

まず、なぜ国際起業家が増えているのか、ということですが、そもそもアントレプレナーは地域に集積するものですが（ボストンやシリコンバレー）その理由としては、以下の２点があります。

•　知識は飛ばない
経営資源、人的つながり、知識、情報は集中していたほうが得やすいということがあります。

•　ベンチャーキャピタルも飛ばない
スタートアップとベンチャーの距離は平均９４km
（ただし、これも平均値であり、もちろん、日本から外国に投資するベンチャーというのもあります）

アントレプレナーは集積する傾向にあるのに現状、ビジネスは広範囲にわたり、ローカルとグローバルが同時に進行しています。

それが可能になったのはインターネット等の発達というのもありますが、超国家コミュニティというものの出現というのもあげられます。すなわち、アメリカで学んだ人達が自分の国に戻って今度は自分の国からアメリカとの新しい関係を構築していくということで、両国間での頭脳の循環を作っているのです。

それからもう一つ、日本人は集団主義的な国民とのイメージがありますがホフステッド指数（国民性を数値化したもの）でみるとそうともいえないということ。（他のアジアの国と比べると日本人のほうが個人主義的な傾向が強い）日本人（韓国人、中国人）は自分のグループや仲間を信用はしても、そのグループの外の人はなかなか信用しないということ。

これ、イベントや、普通の軽いパーティとか見ていてもそう思います。招待する方も、他に知り合いのいない人を呼ぶのは難いし、知り合いをグループ単位で呼んでも、グループ同士がほぼ交わりませんね。ほっておいて、自分から話かける人達は非常に少ない、下手したら、ちゃんと紹介しても、紹介者がいなくなったらもう会話終わりみたいな。。。

そういうわけで、ビジネス上で海外企業と信頼関係を上手く構築できない可能性があるのは個人主義のアメリカ人ではなく、日本人かもとの指摘があります。

間違った思い込みを経営学が科学的に証明していければ経営学は役にたつといえると思いますが、人の行動や、意思決定というものを、どこまで科学的に説明できるのか、ということが経営学の今後の課題ということでしょうか。