ボストンは世界でも一番インパクトがあるイノベーション経済圏 の一つですが、この州ではどうやってこのリーダーシップを維持しているのかという点をマサチューセッツ州が報告しました。

一つ目はイノベーションポリシーです。

イノベーションポリシーについてはボストンが強い、ライフサイエンスやクリーンエネルギー、ビックデータやロボティックス等個々の分野については含みません。むしろ、起業を促進する為に重要な４つの分野にフォーカスしています。

１　世界クラスの研究所や大学
世界のトップレベルをキープするために教育やR＆Dに投資をすること
例えば、ハーバードやMITだけでなく世界のトップ１０の大学のうちうち６大学が東海岸にある

２　起業
いかに早く科学や技術を市場に持ち込めるかに力をいれる
例えばマスチャレンジのような機関は人的才能と地域の投資家をつなげる役割を果たす

３　高度に発達した製造業
７３００の会社と２５万人の従業員がこの分野で働いている
スタートアップの為に合わせた製造契約が重要、米国内でスタートアップとより結びつきの強い製造業を作る事が大事

４　才能をキープすること
外国人の学生やテック関連の起業家はボストンで学んだ後に国を離れてしまうが、魅力のあるインターンシッププログラムやマスチャレンジのようなプログラムが重要である
マスチャレンジのようなプログラムではビザの問題が解決できていないのでマサチューセッツの弁護士は現在アメリカ政府と解決策を探している
（現状はマスチャレンジ自体がビザの発行をすることができないので学生ビザや、観光ビザでアメリカに入ることになるが、資金調達をうけ、長期で滞在する場合にむけた解決方法が現状探られている。）

もう一つの重要な点はマスチャレンジの存在です。

マスチャレンジは４ヶ月の起業を促進するプログラムです。プログラム開始から４ヶ月後に行われるコンペでは１００万ドル以上のキャッシュが賞金としてスタートアップに提供されます。そして、ワールドクラスのメンターやトレーニング、無料のオフィススペース、資金調達ルートの紹介、法的アドバイス、メディアの注目等、１０００万ドル以上の価値のあるあらゆる種類のサポートがうけられるのです。マスチャレンジはノンプロフィットオーガニゼーションです。

ボストンベースである、この起業促進プログラムには分野を問わず、世界中から世界市場を狙っていきたい人が集まってきます。スタートアップはまだ若い企業で５０万ドル以下の資金しか調達していないことが望まれます。（一人からの参加でもオッケー）アメリカ以外にもすでにロンドンとイスラエルにマスチャレンジは進出しています。

このように、州がイノベーションを起こし易いように、政策を作り、財政面でもサポートしているということがわかります。

参考記事：
大人の社会科見学　　マスチャレンジ

ボストン市近郊にある、グラニットテレコミュニケーションズという会社が、社員の髪の毛を切る事で220万ドル（２億円強！）の資金を集め、ダナファーバー癌研究所に寄付をしたという話がありました。(ボストングローブ　３月４日）
ダナファーバーがん研究所はボストンにあり、アメリカ国立癌研究所指定癌センターの一つで国際的にも有名な施設です。

グラニットテレコミュニケーションズという会社には１２００人以上の従業員がいますが、そのうち約４３０人の従業員が髪をきり、それぞれが、支払った金額がダナファーバー癌研究所に寄付されました。５０００ドル払った人もいたそうで、癌で苦しむ人たちが周りにいる人ほど、寄付金もあがる傾向にあったようです。

４月にはボストンマラソンが開催されますが、（以前の記事にも書きましたが）、ダナファーバーはボストンマラソンでもファンドレイジングイベントを行っています。ボストンマラソンを走ることで、お金を集めるのです。自分の身の回りに癌で苦しんでいる人がいるけれど、自分には何もできない、という気持ちがある人は、そばに癌研究の為に資金を集めて走ってくれる人がいると、そのことに感謝して、お金をだします。そうやって、色々な人々の気持ちを集め一人一人のランナーが、１００万円ずつ集めると４００人走れば、４億円の資金になるのです。

ファンドレイジングが成功するには、ストーリーやコンセプトに共感できるか、という点や、自分が寄付することで社会の問題を解決することに役立つのか、という点が大事だと思います。

参考記事：
ボストンマラソンを走って社会起業家になろう　その１

ボストンマラソンを走って社会起業家になろう　その2

オバマ大統領も、子供の教育、とりわけ、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング分野（STEM分野)を重視していて、それを教える先生達を養成することも重要だとしています。国全体でこれらの分野にかかわる人材が不足しているというのです。

changetheequation によると８年生（中学２年生）の数学を教える教員のうち３１％しか、また、サイエンスでは４８％しかそれぞれの科目を専門として勉強をしてきていません。小学校では２０１２年のデータによると１週間で２．６時間しか、サイエンスの授業時間はなく、１９９４年の２．９％よりも減ってしまっています。この問題を解消する為に、イノベーションを起こすための教育をする、という目標をオバマ政権は掲げています。

一方、２００８年のマサチューセッツ州のSAT試験（大学進学適性試験）データからのレポートによると、２２．５％の高校生がSTEM分野に関して大学で習おうとしているとのこと。
そういう状況の中で、理系女子を育てる為に頑張っている、サイエンスクラブ　フォー　ガールズというNPO 団体がボストンにはあります。STEM分野に関しては、得に女子に対するサポートが少なく、そこに特化した団体です。

これは、１２年生まで（高校卒業まで）の女子を対象に、支援する団体であり、理系の女子をサポートしようとティーンエージャーの娘達をもつ母親が１９９４年にたちあげたグループでしたが、どんどん支援の輪が広がって 現在では小学生から科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学に興味のある女子達を育てるために様々なプログラムでサポートしています。

この団体、現在では１０００人以上もの卒業生をだしており、支援もどんどん広がっています。小学校では、サイエンスって何？という事から始まり、高学年ではクラブのようになっていて、それぞれのクラブ、例えば、航空工学、なら企業からメンターがきて、そのメンターのもとに、色々勉強したり、作品を作ったりして、高校２、３年では企業によっては、夏休みにインターンシップをさせてくれるところや、大学のワークショップにも参加できるようなプログラムもあります。

スポンサーがすごいですね、IBM、マイクロソフトやノバルティス等のビッグカンパニー１５社の他に、様々なイベントを通じファンドレージングで資金調達やボランティアを募集しています。
その道の専門家が、メンターとなってサポートしてくれるので、実際の企業での話もきけるでしょうし、将来の職業も具体的に想像できそうでアメリカではこういった、企業が直接教育に関わるようなプログラムが多いですね。スポンサーといってもお金を出す以上に、人をだしてくれれば、学校のクラブとは違って、もっと実践的なものになります。実際、このプログラムをとった高校３年生に去年会ったのですが、自分の興味のある分野のスペシャリストから指導をうけられて、わくわくするし、夏のインターンシップもすごい楽しかった、と興奮気味に話してくれました。ロケットサイエンティストになりたい彼女、彼女のやっている事は、私には技術的にはさっぱり、わかりませんが、楽しそうな顔！それを見るだけでも、こちらも幸せな気持ちになりました。

日本でも、定年退職した方々や、早期退職した方々が、こういった学校ではカバーしきれない分野を企業とつなげて支援をしてくださるといいのに、と思いますが、どうでしょう？