この数ヶ月ビットコインの話が市場を騒がせています。先週アメリカの国税庁はビットコインを”通貨”とみなさず、”資産”とみなして課税対象にするという発表をしました。一方、ビットコインをメインストリームにのせようという動きも前進しています。
サークルインターネットファイナンシャルというボストンを拠点にする１年ほど前にできたデジタル通貨の決済を行うプラットフォームを作る会社がマウントゴックス社が倒産する少し前に１７００万ドルの資金を調達していたニュースがありました。今回の資金調達によりこの一年で２６００万ドルの資金を集めたことになります。（ボストングローブ３月２７日）

デジタル通貨は国家政府による信用を得ている通貨と違ってコンピューターのネットワークの中にのみ存在しているものですが実際ボストンでもレストランや店舗でビットコインを使って支払い可能な場所は増えてきているそうです。

サークルインターネットファイナンシャルは、ビットコインのようなデジタル通貨を消費者にとってもっと便利に店等で使ってもらえたり、送金できるような決済のしくみを作っています。先週限られた顧客の為に口座を開設し、今年の終わりまでには、一般的な消費者が使えるようにする予定だそうで、gmailやスカイプのようなサービスのように簡単なしくみになる、と創始者のアレアー氏は話します。

アレアー氏は、ビットコインは詐欺や不正がおこりにくく、他の支払い方法よりずっと早く、安い（クレジットカードに発生するような手数料がない）と考えています。
マウントゴックス社のような事件はクリプト通貨ビジネスが政府の要求にもとずく、消費者保護という観点の外にあることが問題であるとし、政府との架け橋として前金融消費者保護庁庁官代理をボードメンバーにひきいれました。
しかし、現状ビットコインの価値は非常に不安定でこの価値を安定させる為にはもっと沢山の金融機関でも受け入れられ、政府の監視が必要であると考えており、それにはあと数年はかかるだろうと見ています。

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通貨というものが、政府の管理下にないということは政府にとっても脅威になるということでしょうし、また厳しい法規制の下にある既存金融機関にとっても面白くはないでしょうがデジタル通貨とそれを巡る環境はこの数年でまだまだ変化しそうです。将来の　”お金”　はどうなるのか、しばらく目が離せない状況が続きそうです。

マサチューセッツ州、コネチカット州、ロードアイランド州内に２１３店舗展開している、オランダ資本のスーパーマーケットチェーン、ストップアンドショップという店があります。この店は、障害者の雇用に積極的に取り組んだり、地元の学校と一緒にプログラムを作ったりと、地域に根ずいた店舗作りをしているチェーンです。
この店がサステナビリティという観点から, 寄付する事もできず、商品としても売り物にならなくなった廃棄食料品から、エネルギーを作る資源再生工場をフリータウンにある配送センターに作ることになり、２０１５年に完成予定と発表しました。（２月１６日ボストングローブ）

この１２０００平方フィートのフィード・リソース・リカバリー社の革新的な、食品廃棄物を燃料にかえる施設は米国では２つ目のケースになるそうです。（現状このテクノロジーが使われているのは２０１２年にできたカリフォルニアにあるスーパーマーケットチェーンクローガー社のもので、毎日３５０店舗から、１５０トンの食料を処理しています。）

ストップアンドショップの施設では毎日９５トンの食品が処理され、ディストリビューションセンターの４０％の電気を供給できるようになる予定です。このセンターは２４時間操業で１０００人以上のフルタイムもしくはパートタイムの従業員がいます。

現在、賞味期限ぎりぎりになった食品はただでフードパントリーに寄付されていますが、２０１３年には１２００万ドル分のものが寄付された計算になっています。
賞味期限がすぎた食品や傷がついたもの等少量は家畜用のえさとして農場に寄付されているかコンポストされています。しかし、大抵のものは廃棄されているのです。新しい工場で処理されるのは腐敗しやすいものなので寄付が減るわけではないそうです。

ストップアンドショップは環境に配慮して多額の投資をしていますがそれによって無駄なトラックの使用も減るし、再生可能エネルギーも生み出し、国が掲げる２０２０年までに年間４５万トンの有機ゴミを減らそうという目標にも貢献しようとしています。

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アメリカ人以上に賞味期限に敏感な日本人。一人当たりの食品廃棄率も相当高いといわれています。農林水産省によると、（平成22年度）食品ロスは日本国内で年間約500万～800万トン、これは世界全体の食料援助量の2倍にあたり、日本の米収穫量に匹敵するらしいです。食品自給率が低いのにも関わらず、コンビニやスーパーからの廃棄率も高いといわれてますから、サステイナブルな生活を考えなければならないのは日本人も同じです。

参考記事：
サステナブル（環境に優しく持続可能）な生活を目指しているスタートアップ-practically green-

ボストンは世界でも一番インパクトがあるイノベーション経済圏 の一つですが、この州ではどうやってこのリーダーシップを維持しているのかという点をマサチューセッツ州が報告しました。

一つ目はイノベーションポリシーです。

イノベーションポリシーについてはボストンが強い、ライフサイエンスやクリーンエネルギー、ビックデータやロボティックス等個々の分野については含みません。むしろ、起業を促進する為に重要な４つの分野にフォーカスしています。

１　世界クラスの研究所や大学
世界のトップレベルをキープするために教育やR＆Dに投資をすること
例えば、ハーバードやMITだけでなく世界のトップ１０の大学のうちうち６大学が東海岸にある

２　起業
いかに早く科学や技術を市場に持ち込めるかに力をいれる
例えばマスチャレンジのような機関は人的才能と地域の投資家をつなげる役割を果たす

３　高度に発達した製造業
７３００の会社と２５万人の従業員がこの分野で働いている
スタートアップの為に合わせた製造契約が重要、米国内でスタートアップとより結びつきの強い製造業を作る事が大事

４　才能をキープすること
外国人の学生やテック関連の起業家はボストンで学んだ後に国を離れてしまうが、魅力のあるインターンシッププログラムやマスチャレンジのようなプログラムが重要である
マスチャレンジのようなプログラムではビザの問題が解決できていないのでマサチューセッツの弁護士は現在アメリカ政府と解決策を探している
（現状はマスチャレンジ自体がビザの発行をすることができないので学生ビザや、観光ビザでアメリカに入ることになるが、資金調達をうけ、長期で滞在する場合にむけた解決方法が現状探られている。）

もう一つの重要な点はマスチャレンジの存在です。

マスチャレンジは４ヶ月の起業を促進するプログラムです。プログラム開始から４ヶ月後に行われるコンペでは１００万ドル以上のキャッシュが賞金としてスタートアップに提供されます。そして、ワールドクラスのメンターやトレーニング、無料のオフィススペース、資金調達ルートの紹介、法的アドバイス、メディアの注目等、１０００万ドル以上の価値のあるあらゆる種類のサポートがうけられるのです。マスチャレンジはノンプロフィットオーガニゼーションです。

ボストンベースである、この起業促進プログラムには分野を問わず、世界中から世界市場を狙っていきたい人が集まってきます。スタートアップはまだ若い企業で５０万ドル以下の資金しか調達していないことが望まれます。（一人からの参加でもオッケー）アメリカ以外にもすでにロンドンとイスラエルにマスチャレンジは進出しています。

このように、州がイノベーションを起こし易いように、政策を作り、財政面でもサポートしているということがわかります。

参考記事：
大人の社会科見学　　マスチャレンジ