大学に行きたくても金銭的な事情でいけない、そしてそのために低賃金の仕事しかできない１８から２４歳までの若者を対象にコンピュータースキルやオフィスで役に立つようなスキル教えることをサポートするyear up というノンプロフィット団体があります。ボストンから始まったこの団体は全米で確実に少しずつ広がっています。

多くの仕事は実際大学にいかなくても特定のスキルさえ身につければ十分やっていける仕事なのですが、そのスキルがないために低賃金の仕事にしかつけない若者たちがいます。一方、企業側は人手不足といって、需給バランスが崩れています。そのギャッップを埋めるために、この団体では２４０００ドルを一人分として大手企業から寄付をうけています。このお金をベースに、半年基礎勉強、半年インターンシップを行い、その間おこずかい程度ですが賃金も支払われます。プログラムを終了した８５％の人たちが４ヶ月以内に就職先をみつける、または大学には入学することができるそうです。

実際、高校卒業後、奨学金をもらって大学にいくことがきまっていたのにもかかわらず、生活費が払えずに結局、進学を諦めた青年がこの１年のプログラム終了後大手製薬会社に入り、年間６００００ドル(７００万円以上）の給料をもらっているという例もあるそう。寄付をする企業にとってみれば、学生とのコンタクトも直接でき即戦力になる若者を育てることができる非常に有効な投資といえそうです。

本来、時間のかかる職業訓練を短期集中でするというこのプログラム、若者だけでなく転職希望者を対象にしてもいいかもしれません。

職業訓練校というのはアメリカでもイメージ的に、勉強が苦手な子がいくところという感じが一部にはあるようなのですが、そのようなイメージのせいかどうかわかりませんが、せっかく技術が身についても、それが本当に企業が求める技術かどうかもわからない、企業も人を探しにこない、ところが企業側は、能力のある人が足りない、と嘆く事になっているという現実があります。教育と、産業界の（経済界の）ミスマッチを解消する為にどうしたらいいのか。

大学にいくというキャリアパスのほうが、職業訓練校にいくよりもいい、ということではなく、どちらも違ったいい点があり、将来的にはどちらを選んでも同じくらいの収入のチャンスがあるということにならないと魅力的な選択肢にはなりません。クロニクル•オブ•ハイヤーエジュケーションの７月９日によると、マサチューセッツ州を含め全米１０州がこの教育と産業界のミスマッチを埋める為に取り組みを始めています。

２０１２年より全米で８州の高校が最終学年を職業訓練の年として、主に市場で人手が足りないと言われているIT関連、ヘルスケア、製造業の分野で仕事をしながら学校にいくというプログラムに参加し始めを始め、それが現在１０州にまで広がっています。
アメリカ人は４年制の大学の学位をとることに重きをおいていますが２５歳までに大学卒の学位をとっているのは三分の一以下の若者だそうで、職業に焦点をあてた教育や訓練という選択肢をもっと考えるべきとの意見があります。

現実問題として、企業が採用する際に、高卒では能力的にたりない、一方、博士号の資格があっても、必要としている以上の能力があったりと、企業側がどのような人材を求めているのか、ということを含めて、職業訓練なり、インターンシップができると、双方のギャップが減っていくと考えられています。
高校卒業後にそのまま大学に行かなくてもいいキャリアパスができると、社会人教育として、その後大学にいったり、別の専門教育をうけたりするという選択肢もうまれるので多様な人生の可能性も生まれるでしょう。

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