クレディスイスがスポンサーするフューチャーオブザマネーイベント第2段のテーマは、ビットコインです。
パネルにはビットコインで900万ドル損をだしたと報じられたコンピューターサイエンティストのクリスチャン・デッカー氏,　Monetasの共同創設者クリストファー・オドム氏、アメリカで一番はじめにビットコイン用のATMの機械を設置したLiberty Teller の共同創設者カイル・パワー氏等というとても豪華なものでした。

80人ほどの人が話しをきいていたのですが、参加者の約半分がビットコインを持っていました。
マウントゴックス社の倒産劇のあと日本ではビットコインの話はさっぱり聞かなくなってしまいましたが、今では数千種類はあるだろうと言われているクリプトカレンンシーのうちでやはりビットコインが一番現実的に将来性があるという話でした。

4人のモデレータのうちの２人はスイスからこのイベントのためにボストンにやってきました。一人はクリスチャン・デッカー氏ですが彼はスイス連邦工科大学のコンピューターエンジニアリングの博士課程にいる学生です。
彼は今からほぼ8年前、22歳のときにビットコインを見つけてから自分で全てマイニングしたそうなので現実的には被害はずっと小さいということをいっていましたが、盗まれた時がビットコインの最高値だったので、それで900万ドルの損失とメディアに書かれてしまったそうです。ちなみに22歳の時に初めて見つけた150ビットコインはそれを見つけたことをしばらく忘れていたら、偶然換金できるというブログ記事を見つけ5セントで売ってしまったそう。（ちなみに11月21日現在で1ビットコインが約350ドル）今から考えると最悪の取引だったと（笑）結局、これだけ騒がれていてもまだまだビットコインは所有しているとのこと。彼いわく、失敗から学んだことは、インターネットにつなっがっていないコンピューターからビットコインをプリントアウトし金庫にしまうべきだったということです。

Monetasの共同創設者クリストファー・オドム氏はアメリカ政府の規制があまりに厳しいためにスイスに引っ越したといいます。
現在ビットコインのリサーチに関しては世界の先頭を走っているのはイスラエルとスイスだそう。
ビットコインのシステム自体はとても安全だがユーザー側の問題でユーザーはツールが必要だし、その教育も必要、ビットコインの値段は非常に変動率が大きいですがこれはもっと参加者が増えてくれば安定してくるはずだとの意見がでました。

インターネットの世界で起きたようなイノベーションが金融の世界にも起きるだろうと予測している人達がいますが、確かにビットコインのようなものがあれば、送金手数料というものを考えなくてすむわけですから、今までのようにお金を海外送金する時の高額な手数料でもうけるというビジネスはこの先難しくなるでしょうね。
このようなイベントをクレディスイスがスポンサーするということは意義深いなあと思いました。

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確実に浸透しつつあるビットコイン

アマゾンやグーグルは検索の履歴から自分にあった商品等を提案するサービスをしていますが、ボストン近郊（ニュートン）に本拠地のある会社トリップアドバイザーも自分の履歴から「あなたにおすすめ」機能が始まりました。今までしていなかったのが不思議なくらいですが、実際、都会のホテルを予約したい場合、その都市に数百、もしくは千もホテルがあると、本当に値段と立地だけで、きめられるのか、自分の嗜好をわかってすすめてもらえるというのは一手間省ける感があります。

ホテル等の店舗にとってもターゲット層に直接アピールできるという利点がありそうです。トリップアドバイザーの評価はホテルにとってもとても影響が大きく、フロントのところにもトリップアドバイザーの評価表がおいてあるところがよくありますし、泊まったホテルで、満足したらいいコメントをかいてくれ、といわれることもあります。

トリップアドバイザーによると世界14万箇所の420万ビジネスの情報をのせているそうですが実はそのうち約半分はレストランの情報です。
私自身が外国で観光したり、レストランに行ったり、ホテルを予約する場合、総合評価もみますが、”誰が言っているのか”　ということに重きをおきますね。特にレストランの評価って人種差、個人差が大きい気がします。
例えば、外国で和食やさんを探している時に、他の外国人にあの店の寿司おいしかったよ、とか、あのジャパニーズレストランよかった、とすすめられるより、（その人のことをよく知っていれば別ですが）しらない日本人がいう、あの店はおいしかった、という声をより評価するということです。だから、レストランはどちらかというと、評価を何人がいったかでソートとかできると、嬉しい気が。。。

これがホテルだと、子供が小さいとか、大きいとかいった家族のライフスタイルで考える場合もあれば、ベットの大きさ、かたさとか、枕の良し悪しといったもので判断する人もいます。こういったものはホテルの一般的な評価にはなかなか繋がりにくかったりします。
又、治安や物価に関しても、評価者がどこの国の出身なのかで安全かどうか、物価が高いかどうかの基準が大きく違ってくるように思います。

一般的に、日本人の評価というのは厳しいのではないでしょうか。そういった意味では日本人がコメントしているのをつしついみてしまうのですよね、と思ってサイトを確認したら、”あなたにおすすめ日本人に人気のホテル”　がでてきました。
でもレストランはまだみたい、そのうちでてくるかな？

京都のコーヒーチェーン店である小川珈琲がボストンに進出することになりました。京都はボストンと姉妹都市で、歴史を背負っているという意味では共通点があります。

そのニュースを　10月24日の新聞でみたのですが、関東出身の自分は、恥ずかしながら詳しくは知らなかったのですが、中部、関西圏中心に40店舗ほど展開されているのですね。
数百年にもわたるお茶文化の強い京都で、根づいているということは京都らしい繊細なコーヒーなのではないかと、察します。

ヨーロッパ人が多いせいか、ボストンでは結構おいしいコーヒーが飲める店が多いですがそれらのコーヒーショップではよく、ハリオの商品を目にします。日本語で表示されたままの商品が売られており、日本のコーヒー関連の製品って充実しているんだろうな、と思いますが、これまで日本のチェーン店が進出することがなかったですね。アメリカの会社のように量をだして利益をだすというより、上質な時間や質を売っていくようなタイプの店の出店というのは個人的にはとても嬉しいです。
2010年、2013年の、世界ラテアートチャンピオンのバリスタである村山春奈さん、吉川寿子さんも現在小川珈琲におられますが、この繊細さ好きですね～ただ、あれだけ、ぎりぎりにカップにいれられてしまうと、席にいくまでにこぼれそうですが、珈琲を運ぶ人も選ばれた人でないと難しいかなあ。。。

日本人は一つのことを芸術の域にまでもっていく能力に優れていますね！

ボストン美術館にある日本の茶道具をみて、伝統文化に触れ、ミルクストリートにある現代の日本の珈琲ショップで味わう、ボストンでの楽しみがまた一つ増えそうです。

今までたくさんのメーカーやヒット商品が日本市場に進出してきましたが、（スタバは海外進出第一号店は日本だそう）、特に日本の中小企業にはきらりと光るいいものがたくさんあると思うので、海外進出応援したいです！

１０月１４日よりグーグルエキスプレスが、ボストン界隈で即日配達サービスを始めました。（ボストングローブ１０月１４日）

現段階では８つの会社、ベビーザラス（乳幼児用品）、ギターセンター（楽器）、バーンズ＆ノーブル（本屋）、コスコ、ロクシタン（化粧品）、ステープルス（文房具）、ストップ＆ショップ（スーパー）、ウォルグリーン（薬局）ということですが、これから参加する会社も増やし、デリバリー地区も広げる予定とのことです。年に、９５ドル以上使う、もしくは毎月１０ドル以上使用するなら、１回のオーダー１５ドル以上の場合、配送料がただになりますが、それ以外はデリバリーごとに４．９９ドルがかかってきます。

アマゾンがライバルになりますが、アマゾンの場合、倉庫からの配送でグーグルは小売り店に依存することになります。注文をうけた小売店は商品をグーグルのバッグにいれ第三者である配送業者に配送を依頼します。グーグルは、配送業者名と小売店がどの程度、このプログラムに参加費用を払っているのか公表をしていません。
今週中に、ワシントンとシカゴでもサービスが始まる予定です。

即日配達のメリットは生鮮食品とか、アルコールを含む飲み物、文具類、ドラッグストアで売っているようなものはあると思うのですが、楽器とか、楽譜だとそんなに即日いる？なんて思っていたら、ギターの弦がきれたとかいうのは早く欲しいという要望があるそうです、なるほど。

様々な企業がソーシャルメディアでの、広告やその使い方に注目をしていますが、２０minutenによると、こんなリサーチが発表されました。

ドイツ市場ではソーシャルメディアで広告をすることはほとんど、消費者の行動に影響を与えないという結果が発表されました。リサーチをしたのはドイツのコンサルティング会社Roland Berger（ローランドベルガー）でしたが、アメリカのギャラップ社がアメリカ市場でも同じような結果をだしています。
消費者は、購買決定を広告でするのではなく、（広告で決めるのは１％程度の人）６％の人はソーシャルメディア上の他の情報からするといいます。
この数字は産業によっても異なるそうで、レストランやメディアの分野によっては１０％程度にあがるそうです。
しかし、消費者行動には口コミというのが２０％と、高い影響力をもっています。

理由は明快で、大抵の人はソーシャルメディア上では友人や家族とつながりたいと思っていて、（ギャラップ社の調査によるとその割合は９４％）そこに企業が入り込む余地が少ないので、逆にそこに無理矢理ビジネスのことがはいってくると逆効果になり得るそうです。

ソーシャルメディア上の広告というのは企業が思っているほど、功をなしてはいないようです。

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あくまでもソーシャルメディアは、コミュニケーションツールの一つということでしょうか。その会社の製品がどう思われているのか、その会社のイメージはどうか、どういうタイプの消費者が自社製品を買っているのか、といったようなことを調べるには消費者と直接つながれるソーシャルメディアはやはり、意味があるように思います。

それでも人はやはりリアルで会ったほうがインパクトが強い。
よく知らない人とソーシャルメディアでつながったとしても、信頼がそう簡単には築けないという事は、変わらないでしょう。