外国人をたくさん受け入れてるアメリカの大学では、歴史的に、世界の政治や経済の変化に少なからず影響をうけてきました。ここのところの中国株式市場の混乱で、このまま事態が好転しないと、中国からの学生が多いボストンの大学にも影響があるんではないかという懸念がでてきています。

ボストンエリアにおける、留学生の比率をみてみると、中国からは28.6%、インド10.5%、韓国5.9%、その後カナダ、サウジアラビア、台湾、トルコ、と続き、日本からは1.5%となっています。
Institute of International Educationの２０１４年のリポートによると、ボストンは全米で外国人留学生の多い３番目の都市になっており、１９億ドルの経済効果をもたらしています。

外国人比率が高いのは、ノースイースタンやボストン大学ですが、ボストン大学では特に２０１４年度の外国人学生のうち41%が中国人になっています。

資金が潤沢にあるハーバードやMITは、中国人比率が低いこともあり、それほど影響は受けないと考えられていますが、他の中堅どころで規模の小さい学生からの学費をあてにして経営をしている大学では、中国人をあてにしている部分もあるので、中国人の比率が下がることが直接経営に影響を与えます。

それにしても中国人の大半は大学からアメリカにやってくる留学生ですが、現実には、高校や中学からすでに寄宿舎付きの学校にいっていたり、資産の移転という視点で考えた場合、家族ごと郊外の教育水準の高いエリアに家を買って家族ごと移動、また母子だけアメリカにいて父親が仕送りということが起こっています。

関連記事：
留学生動向からわかる、インドと中国の経済状況

エリート大学が、批難をかわすための策という話もありますが、現実的にはアメリカでは、ほとんどの学生がファイナンシャルエイドのサポートを受けると言われています。

大学はファーストジェネレーションの学生の要求を満たす努力をしている
　　
という記事でもありましたが、実際ダイバーシティを大切に思っているアメリカの大学にとってはいろんな人にチャンスを与えることは大切なことです。特にエリート校に入学する日本人の割合が減っているので、これから大学選びを検討している方にはチャンスがあるかもしれません。

ファイナンシャルエイドに関する詳しい情報はこちら
**ただし、日本にいる日本人が申請する場合は、特別なものでないと、難しいかもしれませんが、文部科学省などでも、エイドをだしているようです。

ボストングローブ紙　１０月２５日

ハーバード大学と他のエリート大学が長年低所得層の学生の受け入れを積極的に行ってこなかったことへの批難から、キャンペーンを展開しファイナンシャルエイドについてソーシャルメディアやビデオ等の方法で高校性を対象にアピールすることにした。沢山の学生やその家族は、発表されている学費をみて、申し込みをあきらめてしまうが、みんなはどんなファイナンシャルエイドがあって、それがどんなに学費を削減してくれるかをしらないのだ。非常にいい大学に、ほとんどただで通えるということさえありえるのに。

“沢山の優秀な学生が特に経済的な理由から、レベルを落とした学校にったり、大学への進学をあきらめたりしています。ハーバードではすでに毎年、１４０の都市や市町村に、該当する学生や両親や学校のガイダンスと会うために手紙を送っているが、ウェブサイトでは入学案内と、ファイナンシャルエイドの説明は別になっているのでわかりにくい。新しいキャンペーンはテキストメッセージやフェイスブックなどのソシャールネットワークを使うことで生徒が応募しやすくなる。まず第一の目的は低所得者層の大学卒業率をあげるということである。ハーバードによるここ数年のデータによると、裕福なエリアに住む優秀な高校四年生（最終学年）のうち、７８％が全米の２３８の優秀な大学に、入学しているのに比べ、低所得者層住む地域の優秀な高校四年生は三分の一しか入学できていない。また、高校生は、自宅のそばにある卒業率が高くて、サポート体制がしっかりしている、大学を検討する傾向にあるという。

コーネル大学の研究所の教授のEhrenberg氏はハーバード大学等の取り組みを歓迎している、なぜならファイナンシャルエイドをよく知っている学生ほど、レベルの高い大学を選ぶからだ。しかし情報だけでは問題は解決しない。
裕福な、ハーバードやイエール、プリンストン大学はもっと低所得層の学生を受け入れられるが、財政的に厳しい他の大学は、授業料をあげなければ、低所得層の学生を受け入れられない。

以上が、意訳になります。

アメリカには、相当数の大学があり、大学間の競争がますます激しくなってもいます。日本の大学もそうですが、大学間の競争が国内だけにととどまらず、国際競争になっています。それを考えると、これから淘汰される、大学も増えていくことが想定されます。日本の学生もそれを念頭に、大学選びは世界に目を向けていくことが新しいチャンスをつかむことにつながる可能性が高いように思います。

秋は新学期なので、先日の記事にも書いた、高等教育の学費の高さというのが、メデイアをさわがせるのですが、今回は連邦学生ローン(公的なローン）が１８年ぶりに高い割合で債務不履行に陥っているという話です。といっても、毎年のように問題になるのに、改善の兆しがみえないばかりか、ますます格差が広がるような感じがしています。

９月８日発行のボストングローブマガジンによると、２００５年の一人あたりの平均の学生ローン負債額が１７２３３ドル（約１７０万円）だったのに対して２０１２年には２７２５３ドル（約２７０万）になっています。一つの要因には一部の私立大学はブランド化がすすみ、オリンピック競技場も顔負けなスポーツ施設や, 学生食堂もレストランなみのメニューを取り揃えるなどのことをしていることがあげられています。学費を下げる為にオンラインのコースの提案もなされていますが、実際、大学に行く人のほとんどが様々な形の学生ローンや奨学金のお世話になっているという現実があります。

ボストングローブ紙　１０月１日

連邦学生ローン、18年ぶりの高い割合での債務不履行

要約

７人に１人は連邦学生ローンの債務不履行に陥っているという事実は、この景気がよくないときに卒業生達にとって学費の支払いがどれだけ大変なのかを示している。債務不履行（デフォルト）の割合は１４．７％と１９９５年以来、一番高い。

ワシントンのヤングインビンシブルという１８歳から３４歳までの若者をターゲットとしているNGOで政策担当と研究所長をしているRory Osullivan氏によると、このデフォルトの増え方は借り手の痛みを表しているという。　”借り手にとっては財政的危機状況です。”　デフォルトはクレジットカード会社の評価と将来的に借金をすることを難しくする。米国の、学生ローンの総額は、政府系のローンと民間のローンを合わせると、1兆2000億ドルにものぼる。この総額は住宅ローン以外のその他の消費者金融の負債総額を超える。

＊＊ヤングインビンシブル　というのは１８歳から３４歳までの若者の声が政府の政策に反映するように働きかけているNGOです。