タイガーマムに、ヘリコプターペアレンツ、モンスターペアレンツ（といっても、この表現は日本のもののようですが）に、今度は　”スノープラウペアレンツ(除雪車のような親）”の登場です。過保護な親や、子離れできない親で困っているのは日本だけではないようです。

ヘリコプターペアレンツはここ数年、過保護の親のことをいっていましたが、”スノープラウ　ペアレンツ”とはどうやら、除雪車のように、子供が生きて行く上でおこるであろう、障害物を取り除いていく親のことを指すようです。障害物には、挑戦していくべきものであったり、一生懸命やらなければのりこえられないであろうことも、含まれるようです。これは、子供が成功するということにフォーカスをあて、失敗しないようにする　という概念が背後にあります。ヘリコプテターペアレンツが子供に何かあっては大変という、恐れから、過保護になるのに対し、スノープラウ　ペアレンツは子供の人生がよりスムースに進むように手助けをしていくという違いによるもの、だそうです。

ボストングローブ紙　１１月９日

”スノープラウ　ペアレンツ”　は、大学のキャンパスでも問題になっている。

ボストン大学ではある学生の父親が、娘がとった成績が気に食わなくて、教授や学部長に文句をいいにいった。ボストンカレッジでは親が子供の寮のルームメイトの文句をいいにくる。シモンズカレッジでは、騒音、フードアレルギーやグルテンフリーのダイエットのこと、サラダバーの種類について注文をつけてくる親がいる。
シモンズカレッジは、”もちろん、こういうことは　全ての学生の親がしている、ということではありません。ただ、以前よりずっと、学生の生活に親が口出しをするようになってきているのです”　という。

子供が小さいうちから、勉強や社会活動に過度に手と口をだしてきた　悪名高き　”ヘリコプターペアレンツ”　と呼ばれた人達が、子供達が　大学にいくと今度は、その先の道が更にスムースにいくように　”スノープラウ　ペアレンツ”　になっているのだ。
新学期が始まって数ヶ月は子供も親も新しい生活になじまなければならないが、大抵は１１月の末頃までにはおちつくのが、最近なかなか子供を手放さない親がふえている。
“そういう親は　子供達の能力を発達させたり、プライドを感じさせたりするチャンスを奪っているということを理解すべきです。”と、マリーワシントン大学 の心理学の教授、Holly Schiffrin　教授はいう。教授は、親が学生と２４時間連絡がとれなかった場合、警察に連絡したり、夏のアルバイトの面接に母親が同席したり（その子は採用されなかった）という例を耳にしている。

ボストン周辺でいくつものレストランを経営しているGreen さんは、息子や娘の仕事の面接に母親が一緒にきて、黙っている学生の隣でしゃべっているという、事を何度か経験している。”息子は話す事ができるのか？どうやって、顧客や他の従業員とコミュニケーションをとるつもりなんだろうか？”

心理学の教授、Holly Schiffrinによると、人が幸福になる為には３つの要素が必要だという。
それは、自立していると感じること、自分には才能や、能力があると感じること、他人との関係を築きそれを維持できること。
ところが研究によると、親が過度に干渉する子供にはその３つに悪い影響がでている。”親は子供の手助けをしていると思っているようですが、子供は失敗してもいいのです。”

大学生は大人になる過程の時期である。
学生の中には、災難とか、不幸な出来事に遭遇したことがなく、それに対してどうしていいかもわからない、人達がいる。だから小さな事でも大きな人生の危機になってしまう。そういう生徒はティーカップのようで、壊れやすい。

そして、テクノロジーの発達が親と子を、いつも連絡がとれるようにしてしまった。大学１、２年生は毎日平均２回は親と連絡をしている、そしてそのうち４分の３の学生はそれでいいと思っている。中には一日に７、８回大学生の子供と連絡をとる親がいるが、それは子供の為でなく、親の為になっている。”親は、子供から必要とされていると感じることが必要なのです”

大学では学生に対するオリエンテーションとは別に、親に対してオリエンテーションを行っている。内容は、子供達は何を期待しているか、そして、親はどうやって子供をサポートするのが一番いいのかということだ。
両親の中には、子供は自立するべきだといって、突然接触を絶ってしまう人もいるが、これも適切ではない。
”大学に入る時には、自立できるように、だんだん責任をとれるようにしていくべきなのです。”

ボストン大学のジャーナリズムの教授は　”学生に関する情報は親には知らせないという、かなり厳しいポリシーがあります。私達の関係は学生に寄り添ったものなのです。”　という。

ボストンカレッジでは学生が時々親を友達のように見ているという話をきく。”その状況は理解できます。が、友たちだけではいけません。親は子供をサポートしないといけないし、彼らが選択をする為に、十分な情報を持っているかの確認をしなければいけません。失敗をする機会も与えるべきだし、将来的にもっと大きな問題に対処しなければいけないことを考えると、準備ができていなければ困りますよ。”

マサチューセッツ州にあるMedfield中学校で　８年生（中学２年生）が新学期に購入する、備品リストの中に　iPadを入れたという話です。一部の父兄や、教育者からはiPadのような、高額な電子機器は学校で使うものなので、学校の費用で用意すべきであるという、異論がでているとのことです。

中学校のレベルでは、テクノロジー教育はどのくらい必要なのでしょうか？

ボストングローブ紙　１１月３日

新学期が始まる前に、ノートある？　鉛筆もった？　もしMedfield中学の８年生ならiPad を忘れないでね。

去年試験的に、iPad を使った授業を取り入れ、評判がとてもよかったが、全員がテクノロジーにアクセスする為の予算が学校にはなかったことから、学校側が親にiPad の購入を打診した。テクノロジーが学生にとってスポーツシューズやリュックサックと同じように取り入れられる時代になり、このような高価な電子機器が学校の備品として、教科書のように配られるべきなのか、それとも家庭側が用意するべきなのか、の疑問があがる。校長先生によると、”父兄達に、このことを話すと、父兄達は圧倒的に支持することを表明してくれたのです。”　

Wellesley(ボストン市郊外）においても、５年生が授業に使う為に、iPadの購入が検討されたが、結局　学校側のファンドから支払われる事になった。州のガイドラインではこれらの電子機器は数年にわたり使われるべきものなので、学校側が用意するべきといっているが、でもガイドラインでは学生にこれらの機器を買う事を奨励してもいいとある。しかし、経済的に購入が難しい家庭もあるのでその子供たちには学校側で去年試験的に用意したiPadを使っていいことになった。州政府の小学校と中学校を管轄している委員によると、”マサチューセッツにある他の学校が家庭でiPadを買うようにいったかどうかは知りませんが、州としては革新的なことを押さえ込む気はありませんが、子供たちが公正で、また平等に機会を与えられるべきであると思っています。”

Medfield中学の学校連盟のボードメンバーで６年生と８年生の子供がいるKimさんは“私は、子供たちがiPadを毎日学校で使っている、ということに感心しているの。これはすばらしいものよ。学校の教材は全てiPadにあるの。これを使わない先生がいると、子供ががっかりするわ”

一方、数百ドルもするコンピューター機器を、学校で使う為に子供に与えるなんてクレイジーだ、と憤る６年生の父親もいる。“テクノロジーはものすごい勢いで変化していくんだ。ここ、１、２年でもっと新しいものがでてくるぞ”
今年買った機器は３年間は使う事になっているが、来年の８年生もまたiPadを買うのかどうかはまだ決まっていない。

先生としては、肯定的にとらえている。”IPad があることで、授業中にどんなことができるかを見る事ができるといういい点があります。”
Medfieldは比較的裕福なエリアで、親も学校や教育をサポートしてくれるという、恵まれた環境にある。

２０００人の生徒のうち、８００人がランチ代がただになったり、減額を申請しているFramingham高校の校長先生にしてみれば、自分は親にそんなことを訊こうなんて、思った事もないという。１００人ほどの生徒は授業が始まる前に図書館が開くのをまって、そこでコンピュータを使おうとしている。学校は今年４００台の高価ではないラップトップを買い子供達がもっとテクノロジーにアクセスできるように、取り組んでいる。

いくつかの学校では、学生個人所有の機械を学校に持ち込むようにいっている。そこでは、自分がもっている機械が、どの機種でもいいのでそれを使うようにしている。

全ての学生が iPadのように同じ機器を使う場合は、それらの機器は大抵、学校から支払われている。ある地区では、毎年決まった量の機械を買い替えしている。

Medfield中学校の校長先生は、“私達は多量の紙の消費や教科書の印刷代をおさえています。テクノロジーは高価な物というより,　実際普及していて文字通り、必要なものなのです。”

以上が意訳になります。

コンピュータ機器を使い始める時期の低年齢化というのをすごく感じますが、これだけ、スマートフォンや、ラップトップ、その他ITテクノロジーが発達してしまうと、それを止めることよりも、むしろそれとどうやってつきあっていくかという、ITリテラシーの問題がさけて通れない議論になってくると思います。そこで、困っているのはむしろ、ベテランの先生なのかもしれません。

現実高校レベルでは、宿題はインターネットがないとできない、教科書もオンラインで購読可能、提出物は当然　ワードで仕上げた文書、今はまだ選択の余地がある物もありますが、そのうち全てをオンラインでやる時期がくるのかなあ、という気がします。

ただ、なんでもテクノロジーで解決できるかといえば、そうともいえず、以前バイリンガルの子供に日本語を教えていた先生が、
”学校では絶対辞書（本）をひかせます。どうしてか　わかりませんが、電子機器で言葉を調べている子供よりも、辞書をひいて言葉を調べてきた子供達のほうが、確実に日本語の能力がのびるのです。”　とおっしゃっていました。

今の子供たちが親になる時代には、学校には手ぶらでいくようになってしまうのでしょうか。

エリート大学が、批難をかわすための策という話もありますが、現実的にはアメリカでは、ほとんどの学生がファイナンシャルエイドのサポートを受けると言われています。

大学はファーストジェネレーションの学生の要求を満たす努力をしている
　　
という記事でもありましたが、実際ダイバーシティを大切に思っているアメリカの大学にとってはいろんな人にチャンスを与えることは大切なことです。特にエリート校に入学する日本人の割合が減っているので、これから大学選びを検討している方にはチャンスがあるかもしれません。

ファイナンシャルエイドに関する詳しい情報はこちら
**ただし、日本にいる日本人が申請する場合は、特別なものでないと、難しいかもしれませんが、文部科学省などでも、エイドをだしているようです。

ボストングローブ紙　１０月２５日

ハーバード大学と他のエリート大学が長年低所得層の学生の受け入れを積極的に行ってこなかったことへの批難から、キャンペーンを展開しファイナンシャルエイドについてソーシャルメディアやビデオ等の方法で高校性を対象にアピールすることにした。沢山の学生やその家族は、発表されている学費をみて、申し込みをあきらめてしまうが、みんなはどんなファイナンシャルエイドがあって、それがどんなに学費を削減してくれるかをしらないのだ。非常にいい大学に、ほとんどただで通えるということさえありえるのに。

“沢山の優秀な学生が特に経済的な理由から、レベルを落とした学校にったり、大学への進学をあきらめたりしています。ハーバードではすでに毎年、１４０の都市や市町村に、該当する学生や両親や学校のガイダンスと会うために手紙を送っているが、ウェブサイトでは入学案内と、ファイナンシャルエイドの説明は別になっているのでわかりにくい。新しいキャンペーンはテキストメッセージやフェイスブックなどのソシャールネットワークを使うことで生徒が応募しやすくなる。まず第一の目的は低所得者層の大学卒業率をあげるということである。ハーバードによるここ数年のデータによると、裕福なエリアに住む優秀な高校四年生（最終学年）のうち、７８％が全米の２３８の優秀な大学に、入学しているのに比べ、低所得者層住む地域の優秀な高校四年生は三分の一しか入学できていない。また、高校生は、自宅のそばにある卒業率が高くて、サポート体制がしっかりしている、大学を検討する傾向にあるという。

コーネル大学の研究所の教授のEhrenberg氏はハーバード大学等の取り組みを歓迎している、なぜならファイナンシャルエイドをよく知っている学生ほど、レベルの高い大学を選ぶからだ。しかし情報だけでは問題は解決しない。
裕福な、ハーバードやイエール、プリンストン大学はもっと低所得層の学生を受け入れられるが、財政的に厳しい他の大学は、授業料をあげなければ、低所得層の学生を受け入れられない。

以上が、意訳になります。

アメリカには、相当数の大学があり、大学間の競争がますます激しくなってもいます。日本の大学もそうですが、大学間の競争が国内だけにととどまらず、国際競争になっています。それを考えると、これから淘汰される、大学も増えていくことが想定されます。日本の学生もそれを念頭に、大学選びは世界に目を向けていくことが新しいチャンスをつかむことにつながる可能性が高いように思います。

読売新聞の１０月２０日の記事で

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/world/20131020-OYT1T00235.htm
という記事がありました。

シリコンバレーとボストンはとても似ているポジションなので、この現象は気になります。
正直、ボストンでも同じような状況がおきているのではないのか、と気になっていたのです。
というのも、もちろん退役軍人の方が路上で生活のための募金を募っているのに出くわすのはもう普通になっているのですが、それだけではなく若者も、どういう理由かわかりませんが高校を卒業できず、ふらふらしているという話も時々ききますし、実際そういう子達を見たことがあるからです。
ビジネススクールをでてMBAをとってもなかなか仕事がみつからない人さえも目にします。（というか、そもそもMBAをとった人は起業すればいいのに、と思うのですが。。）

ケンブリッジに住んでいる友人は子供たちを私立学校に通わせる事にした理由を、子供達の家庭間の経済格差がありすぎることを一つにあげており、その中でも経済的に困っている人達の割合が非常に多いと言っていました。
高校でも教科書は支給されても（レンタルですが）計算機は指定のものを買わなければいけなく、その計算機を買えない家庭の為にレンタルサポートしている学校もあります。
公立学校は日本でも貧富の差があり、それはある程度は仕方がないことかと思いますし、それがかえって、子供たちにとってプラスに働く事もあると思うのですがアメリカの場合、国籍などのバッググラウンドも多種多様な分、違いも日本以上に大きくなり、理解できる範囲を超えてしまうのかもしれません。

結局、教育の差が経済的な差になり、今まではなんとか大学を出ればそこそこの仕事につける可能性が高かったのに、学卒だけでは成り立たなくなっている、という現実があります。それは、４年生の大学をでたところで、具体的なスキルが身につかない場合が多く、大学院をでてやっと専門的な勉強ができるというしくみになってしまっているからでしょう。実際、学卒や高卒でもいい仕事にめぐまれてきた場合、学歴が必ずしも全てにはなりませんが、学歴がボトムラインをサポートしているということはあります。就職して初めて、自分に合った仕事に巡り会ったり、また　やっぱり向いていないという結論に達した場合、また新しく勉強し直すというチャンスがここにはそれでも、あるとは思います。
実際は、どんどん多くの人達が大学院やMBAをめざすということになり、ますます金銭的な負担が増えています。