スタートアップカルチャーは業績に影響する?

スタートアップカルチャーと言ったら何を思い浮かべるでしょうか?

スタートアップのカルチャーを整えることで、ビジネス環境をよくし、よりよい意思決定をできるようにして、業績もあげよう、という取り組みをしている、Kulturenvy(www.kulturenvy.com)という会社が主催する イベントにいってきました。
(**Kulturenvy という会社については改めて、もう少し詳しくリポートをするつもりです)

このイベントではスタートアップ3社のオーナーが 自分たちの会社ではどんなカルチャーなのか、又それを整える為に、どんなことに気をつかっているかに関して討論をしました。

Kulturenvyの創業者 Corey McAveeneyさんは、このようなミートアップを定期的に開催して、従業員10人以上のスタートアップの創業者が抱える問題点を共有しながら、それぞれがどういうふうに問題を解決していくかを、きいていきます。

なぜ スタートアップのカルチャーが特に問題になるのでしょうか。それは始めは少ない人数で起こした会社が大きくなってくることで、創業者の意図が伝わらなくなってきたり、たった一人違う考えやカラーを持った人が入ってくるだけで、その影響が大きくなり、業績にも響いてくるということが考えられるからだと思います。

今回話をしてくれたスタートアップ3社のオーナー

1社目 ITテクノロジー系のスタートアップで
世界中の製造業の工場を探してくれる会社のオーナーです。MITのエンジニアらしく、物事を順序だてて理論的に語る感じの人です。

2社目 今までに37社のスタートアップの立ち上げにかかわっている人で投資家で又、スタートアップスクールの講師、デジタルマーケティング会社のオーナーでもあります。
ミリタリーの学校、又ハーバード大学も出ているので、非常にシャープで合理的な感じのする人です。

3社目 Eコマースの会社オーナー で彼の情熱は、個々の人間性を重視した彼の会社らしいカルチャーを作る事です。

一方、話を聞きにきている50名ほどの人達のうち、70%位の人はスタートアップ企業の創業者、80%くらいの人が、スタートアップで実際に働いている人たちでした。残りの人達は投資銀行の人たち、ベンチャーキャピタリスト、いった金融関係。

進行役のCoreyさんはいくつかの質問をなげかけました。
• 会社のミッションをどう従業員と共有しているか。

• 効果的に仕事が回っていないと感じた時はどうするか

• メンバーからのフィードバッグでカルチャーをかえなければいけなくなるということがあるか

会社によって、エンジニアが多い会社もあれば、営業が多い会社もあるということで、すでにそれだけでもカラーがずいぶん違うのですが、3人の話に共通していたのは、そこで働く人がカルチャーに合わなければ長続きはしない、ということでした。

1社目
人を雇う時は慎重に人を選ぶ、そして選んだらミッションに関してはしっかり話し合う。
90%がエンジニアで、常に最新の情報や、技術をとり入れる必要があることから、常に学びを続けることが求められる。
特に重要な案件、事項、それほど、重要でないものと優先順位をつけてそれを共有する。
会社が成長していくと、カルチャーもどんどんかわっいく。カルチャーに気をつけていないと、人がいなくなってしまう。

2社目
スタートアップのカルチャーを作ることはスープを作るようなもの。
意思決定はトップダウンでというより、新しいアイディがでたら、とりあえずやってみてもらう。
こちらがこの人が効率的に働けていない、もしくは居心地が悪そうだ、と思うときは大抵相手もよくないと思っているので、そういう時に人を解雇することは互いの為になる。
従業員個人を信頼すること、そして責任をもたせること。

3社目
2社目に似た感じで、従業員個人の力を最大に活かせるように配慮する。
みんながそれぞれの仕事をすきになるような環境を整える。会社のミッションも含め、色々な情報を互いにシェアーし、人を人として扱うことを心がけてる。
あくまでも人がカルチャーを作っていくということを認識する

テクノロジーを扱う会社ほど、それを操っているのはあくまでも人、ということを忘れないスタンスを心がけているようです。
プロダクトの制作と売り上げが最優先である、始めの段階では気にしてはいられないかもしれないカルチャーも会社が少し成長し始めると業績にも影響してくる重要な要素である、ということをどのオーナーも気にしていました。
スタートアップの場合、会社規模が小さければ小さいほど、創業者の影響が非常に強くなります。3人とも個性が光っていたのできっと3社では全く違うカルチャーがあるんでしょうね。

カルチャーは人が作る、という話でした。

ボストンはやはりハブである事が最新の調査で判明

この春、20年間ボストンの市長を勤めてきたトーマス•メニーノ氏が今年で引退を表明しました。この20年間でボストンはとても住みやすい、いい町になったという事がマサチューセッツ州立大学の調査で判明した話です。

町の安全性というのは多くの人や企業にとってはコストになるので、住みやすい町をつくることは経済発展にもとても重要な点です。
この20年間で町が整ったからこそ、ますます沢山のベンチャー起業、ファンド、世界からの優秀な研究者をひきつけることができたということが言えると思います。自分もここではあまり、国籍を意識しないですんでいるので、本当に国際都市なんだなと感じます。
様々な人種の人達がそれぞれの目的にむかって協力して生活していけるところ、それがボストンなんだと思います。

ボストングローブ紙 9月1日

ボストンはやはりハブである事が最新の調査で判明

マサチューセッツ州の東に住む330万人のうち90%の人達がこの町はこの20年で非常によくなったと答えている。安全になったし、人種問題も改善されボストンの港がきれいになったので町がよくなったと答えている。55%の人はボストンでのよくなった食事が人をひきつけていると思っている。
世論調査はボストンが仕事や文化、娯楽にとってどんなに大事かを示している。だから市長選は町から48マイル(役77km)四方にまで影響を及ぼす。

マサチューセッツ州立大学の調査ディレクターは ”ボストンはみんながいたい場所です。文化的にも学術的にも地域の中心なのです。だからだれが市長になるかは違いがあります” という。
ボストン市外に住む人はもし、もう少し家賃が安かったり、駐車しやすかったり、犯罪が少なければボストン市内に引っ越したいと思っている。半径25マイル(40km)以内に住んでいる人たちの半分は1週間に一度はボストンにくる。
ボストン”を一言で表せば ”歴史的” や ”強い” という言葉が、また ボストン人を一言で表すと” フレンドリー” や ”無礼者” という答えがかえってくる。アンケートに答えた人は ”20年前ほど、ボストン人もひどくないよ、ずっとフレンドリーになったよ” という。
メニーノ市長は沢山の観光客や、この町にやってくる人達を魅了した。ボストン市内ではメニーノ氏の支持率は82%と大変高い。
現在来年からの新市長のための選挙戦の最中だが、60%ほどの人はまだ選挙に注意をはらってはいない。

以上が要約になりますが、
来年からの市長はどんな方になるのでしょうか。
今のメニーノ氏が70歳になるので、今度の市長は若返る事には間違いないと思われます。
ボストンはニューヨークと違うのは、もう少し落ち着いて生活できる部分でしょうか。大学町なので、ファッション性にはかけますが、アカデミックな雰囲気とスポーツ好きな人々、自然と調和した生活ができます。この町のいい部分をのこして、さらに経済的にも発展ができるといいですね。

バイオテク(生物工学)関連のスタートアップは2億6600万ドルを獲得

バイオテク産業は投資額が大きく、なかなか黒字になりにくいので、長期的な投資が必要といわれていますが、それでもボストンがバイオテク世界でのハブになれるということは、ボストンの投資家の層が厚いということがいえそうです。

ボストングローブ紙 10月18日

バイオテク関連のスタートアップは2億6600万ドルを獲得

株式市場の上昇といくつかの株式会社のデビューが成功して、投資家は今年の第3四半期の間に、ボストン地域で2億5000万ドル以上をバイオテク関連のスタートアップに注ぎこんだ。

トンプソン・ロイターからのデータによると、前四半期はここ10年で最低レベルだったが、今期はボストン地域のバイオテク関連株のIPOが非常に成功し2億6600万ドルの投資の波がきた。

投資家の製薬会社への興味を惹き付けた エナンタ ファーマシューティカルズ社 ブルーバードバイオ社、.アジオス・ファーマシューティカルズを含む、マサチューセッツ州でのIPOに続いて、9月下旬には ファンデーション・メディシン社は1株 18ドルで発行され、1億600万ドル集め、木曜日には、1株34.88ドルで引けた。

ライフサイエンスとソフトウエアのスタートアップに投資するケンブリッジにあるアトラスベンチャーのJeff Fagnan氏は ”今、バイオテクは急成長しており、関心をひきつけています.” という。プライスウオーターハウスクーパーズのマネーツリーレポートによると、アトラスベンチャーはここのところ最も活発な地元のベンチャーで、四半期の間およそ25のスタートアップに投資している。そしてその大半はボストンにある。

ニューイングランド地方での第三四半期のベンチャーの投資額は7%上がり8億7000万ドルになり、全米規模では11%アップして77億ドルになっている。

全国的に、ソフトウェア スタートアップへの投資額は35億6000万ドルに達しているが、それは10年前の急成長しているインターネットブームの頃のレベルには至らない。それでも ボストンで、ソフトウエア関連では、期間の間取引の最大多数を占めた。
ボストンエリアのソフトウェア企業では、ただ一つ、ウェルズリーの、携帯支払い会社Paydiant社だけが前述のマネーツリーリポートが発表する地域の10の大きな取引としてリストされており、投資額は2050万ドルだった。

ソフトウェア スタートアップへの投資額が落ちている理由は、資本集約的なバイオテクノロジーや医療機器の会社に比べて、少ない資本でスタートできる点である。投資会社アトラス社のFagnan氏は 沢山の会社は数百万ドルでスタートできるから、これから投資の平均値はさがっていくだろうとみている。

以上が要約になります。
ソフトウエア関連産業はコストがあまりかからず、また場所も問わないで起業できるので安く、早く世界に浸透しやすいメリットがあります。そのソフトウエアの特有性をうまく使った、バイオ関連産業が発達してくると、収益が早くあがる仕組みができるかもしれません。

将来のスターになるかもしれないスポーツ選手に投資をしよう 

すごいなあ、この考え方。というのが私がはじめにこの記事を読んだ時の感想なのですが。スポーツ選手に金銭的な価値をつけ、株にして市場で売り出す、ようするに、スポーツ選手の将来性に投資する、一種の先物取り引きになるのでしょうか。
その選手が最終的にそれで得をすればいいのですが、間に入った業者だけが、結局得、するなんてことにならないことを願います。。。

ボストングローブ紙 10月18日

スタースポーツ選手の一部をファンとわけあうことがスタートアップの狙い

もし、もっと若い頃のレブロン・ジェームズ(バスケットボール選手)やロジャー・フェデラー(テニス選手)、ペイトン・マニング(アメフト選手)に投資していたら…その想像を次世代のスーパースターの為にかなえようとしている新しい会社がある。10月17日、ファンテックスホールディングスがプロのアスリートへ投資する 投資家の為の 市場をオープンする事を発表した。シリコンバレーや、ウォールストリート、スポーツ界の著名人達のサポートを受けているこのスタートアップはスポーツ選手のブランド価値と成績に連動した株を作るつもりである。はじめのIPOはヒューストンテキサンズのプロフットボール選手Arian Fosterの予定だ。彼の株を買うと、Arian Foster の将来の経済的成功、(出演料や契約料を含む)に連動した利子がもらえる。共同創業者のBuck Frenchによるとファンテックスホールディングスはアメリカンフットボール選手だけでなく、他のスポーツ選手やポップシンガー、またハリウッドの俳優も対象の視野にいれている。

ファンテックスでは投資家が口座を開設し、資金を入金して、Foster株の買い付けを依頼する。1050万ドル分の株を売るつもりであり フォスターはそれで1000万ドルを手にする予定だ。
投資できるのは18歳以上で最低の投資額は10ドルからだが、年収5万ドルから10万ドルまでの人は7500ドルまでしか投資ができない。

ファンテックスは数週間以内に100万ドルの株を1株10ドルで販売する。沢山の人に買ってもらえるように一人1%以上は買えない。もし、需要が提供している株数より少なければファンテックスはこの取引をキャンセルする。でももしこれが成功すれば、今後はファンテックスのみでフォスターの株は取引される。フォスターがもし試合でいい成績をのこし、彼の収入が増える可能性があれば、もしくは企業のスポンサーが増えれば取引される株式量は増えるであろう。ファンテックスは買い手と売り手から1%のコミッションを得る予定である。

以上が意訳になりますが、人に投資をする場合、その人が引退したらどうなるのでしょうか。もし調達した資金を使って他のビジネスを始めた場合、その人の価値は更にあがるのか、それともスポーツ選手としてのその人のみが投資対象になるのか。まだ正直よくわからない、点があります。

“ 高校生に金融教育 “の記事にもありましたが、スポーツ選手が早く引退することで、金銭的なトラブルを抱えるという問題は少し解消はできるのでしょうか。
若く引退するスポーツ選手が第二の人生を歩むために資金調達ということが可能になると、いいですね。
スポーツ選手がこれで自分のスポーツに集中できるのか、スポーツ選手の金融リテラシーといういうものがますます必要になってくる気がします。

貧富の差がますます拡大?

読売新聞の10月20日の記事で

シリコンバレー、貧富の差拡大…米の縮図に


http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/world/20131020-OYT1T00235.htm
という記事がありました。

シリコンバレーとボストンはとても似ているポジションなので、この現象は気になります。
正直、ボストンでも同じような状況がおきているのではないのか、と気になっていたのです。
というのも、もちろん退役軍人の方が路上で生活のための募金を募っているのに出くわすのはもう普通になっているのですが、それだけではなく若者も、どういう理由かわかりませんが高校を卒業できず、ふらふらしているという話も時々ききますし、実際そういう子達を見たことがあるからです。
ビジネススクールをでてMBAをとってもなかなか仕事がみつからない人さえも目にします。(というか、そもそもMBAをとった人は起業すればいいのに、と思うのですが。。)

ケンブリッジに住んでいる友人は子供たちを私立学校に通わせる事にした理由を、子供達の家庭間の経済格差がありすぎることを一つにあげており、その中でも経済的に困っている人達の割合が非常に多いと言っていました。
高校でも教科書は支給されても(レンタルですが)計算機は指定のものを買わなければいけなく、その計算機を買えない家庭の為にレンタルサポートしている学校もあります。
公立学校は日本でも貧富の差があり、それはある程度は仕方がないことかと思いますし、それがかえって、子供たちにとってプラスに働く事もあると思うのですがアメリカの場合、国籍などのバッググラウンドも多種多様な分、違いも日本以上に大きくなり、理解できる範囲を超えてしまうのかもしれません。

結局、教育の差が経済的な差になり、今まではなんとか大学を出ればそこそこの仕事につける可能性が高かったのに、学卒だけでは成り立たなくなっている、という現実があります。それは、4年生の大学をでたところで、具体的なスキルが身につかない場合が多く、大学院をでてやっと専門的な勉強ができるというしくみになってしまっているからでしょう。実際、学卒や高卒でもいい仕事にめぐまれてきた場合、学歴が必ずしも全てにはなりませんが、学歴がボトムラインをサポートしているということはあります。就職して初めて、自分に合った仕事に巡り会ったり、また やっぱり向いていないという結論に達した場合、また新しく勉強し直すというチャンスがここにはそれでも、あるとは思います。
実際は、どんどん多くの人達が大学院やMBAをめざすということになり、ますます金銭的な負担が増えています。