マサチューセッツ州は、全米でも教育レベルがとても高く、また親も子供の教育に対して関心が高いために教育熱心な家庭が多いです。
高等教育の学費の高さはいつもアメリカでは問題になります、というのも、私立大学にいくとなると、年間３００〜４００万円くらいはかかりますし、それに生活費、交際費と、４年間かけ、リベラルアーツが主である米国教育の場合、（日本の大学もそうですが、）一般大学の文系で４年間勉強しても専門家にはなれません。
職業に直結した教育をうけたいとなると更に大学院に行く必要がでてきて、更に　プラス２年。しかも、現在　大学院までの教育の必要性がますます問われています。しかし、４年間の大学教育で経済的に力尽きてしまい、仕事を探しても、それなりの収入の仕事がみつからないケースが増えており、若者の失業率をあげてしまっています。
一方、一時期中国にいってしまった製造業がまた米国に戻り、一部の製造業で人手不足になっていたりします。果たして、工場のラインで働く為に４年生の大学を出る必要があるのか、という問題にもなり、教育システムそのものの見直しがせまられているのでしょうか。

このような現状の中で、教育の機会は平等であるべきという信念のもと、大学がそれでも経済的にめぐまれない学生たちの支援をしているという記事です。

ボストングローブ　９月３０日

大学はファーストジェネレーションの学生の要求を満たす努力をしている

要約

家族の中で初めて大学に進学した学生達を　”ファーストジェネレーション”　とよぶ。
MITのファーストジェネレーションプロジェクトは、世界でもっとも有名な大学のひとつである、MITとはいったい何であるか　を親に説明しなければならなかった、ファーストジェネレーションの学生を　色々な面でサポートするとともに、大学や学生が主催してネットワークイベントやメンター指導などを行なっている。

裕福な家庭の子供達ばかり受け入れているとの批判から、エリート大学では近年収入の低い家庭の学生だったり、ファーストジェネレーションの学生をとることに力をいれている。経済的な多様性があると、学生の個性も際立つ。ある親は子供が家をでていったり、家計を働いて助けないことを怒っていたり、ある学生は親の犠牲の上で学校にきているのに　いい成績が残せないことを、恐れている。学部長によれば、欠席届けを一番多くだしにくるのはファーストジェネレーションの学生だという。ある学生は、行きたくても経済的理由からいけない夕食に誘われた時　どうやって断るかを考えていたが、ファーストジェネレーションプロジェクトが主催したオリエンテーションをうけて、自分の気持ちをわかってくれる人達がいることがわかってよかった、という。MITでは１６％の新入生の親は4年生の大学をでていない。統計によると、収入が低い家庭の学生の多くがファーストジェネレーションであり、学歴も低い。

低所得家庭とファーストジェネレーションの学生をサポートする取り組みはタフツ大学やノースイースタン大学、スミスカレッジでも行われている。
象徴的なのはホロコーストの犠牲者の息子であり　ベネズエラの貧しい家庭環境で育ったRafael Reif氏が去年　MITの学長になったことだ。

学校の外でもファーストジェネレーションを援助する動きがある。例えばゲイツファンデーション(ビルゲイツの財団法人）から補助金をうけたNGOが　”アイ　アム　ファースト”　プロジェクトを展開しようとしている。
現在、生物工学の教授であるLeona Samson教授はイギリスの工場地区で育ち、馬鹿な子だといわれ、１５才で高校を退学して, その後なんとか大学にはいったものの一年目に落第しかけた。　彼女は　”自分に対して何も期待をしないいいことは、おこること全てが, 思いもかけないような驚きに満ちていることです。”　という。　

ジンバブエからきたFidelis Chimombeは家にはコンピュータもなく、未亡人の母が学費をはらえるように、同じスニーカーだけを３年間はき続け生活費を節約したり、自分も働いて仕送りをしている。彼は去年、うつになったが、母親には言えなかった。今はどうやって自分の国を変えていけるかを　考えている。”僕の子供達は僕がしてきたような、生活はしないでしょう”

以上が要約になります。

いくら成績優秀だとしても、同じエリア、同じ学校、同じ人種ばかりから学生をとるということをしていると、同じようなものしか生まれません。（もちろん管理する側はそのほうが楽だと思いますが。）そこでなるべく違ったものをミックスしてお互いに、刺激しあう環境を作るということが、新しいものを作る原動力になるということですね。
そこがまさしく、アメリカがゼロから何かを作りあげる源なのかな、と感じます。
父親も、兄弟もMITを卒業して、高校の最終学年を飛び級したという学生の隣に、家にコンピュータがなく、生活費を削る為に、３年間同じスニーカーだけをはいているジンバブエからきた学生が机を並べるという状況は、互いに刺激し合わないわけがありません。
教育に関しては国境をこえて支援していくというアメリカの姿勢は、意図的かどうかは別としてアメリカを長期的には外敵から守るという外交的な役割も担っているのかな、とも思います。

ボストングローブ紙　９月２３日

意訳

ロンドンに、ケンブリッジ市にあるケンダールスクエアのような場所を作る構想（アイシティ構想）があり、２０１８年に完成予定である。そのアイシティ構想のディレクターである、Gibbs氏（ギッブス氏）はボストン周辺のイノベーション地区の状況を調べそこからアイシティ構想に使えるアイデアを収集した。アイシティができあがると約９万３千平米のスペースにはオフィス、巨大なデータセンター、ラフバラー大学（Loughborough Uni)大学院の研究センターがはいることになっている。

ギッブス氏がボストンで気にいっていることは、大学、スタートアップ、企業が全て非常に近くに集まっていることである。アイシティも似たような感じになる予定であるが、ブリティッシュテレコムがスタートアップが多くいる中に出張所を出すことに興味をもっている。ギッブス氏曰く、”目の前でパラダイムシフトがおこっています。大企業がスタートアップのような小さなもののそばになるべく近ずこうとしているのです。”　

ギッブス氏によると、アイシティはシリコンバレーのような　”技術的”　な場所というよりは、もっと　”創造的”（クリエイティブ）な場所になる予定である。

以上が意訳になります。

補足として、
ケンダールスクエアというのは
マサチューセッツ州　ケンブリッジ市にありやグーグル、マイクロソフト、ノバルティス等、現代を代表するITやライフサイエンスの企業とMITやハーバード大学等の研究所、そしてケンブリッジイノベーションセンターのようなインキュベーターが直接結びついたボストンエリアの知の心臓部です。　このような枠組みを作る支援というのが本来国の支援ということでしょうか。ギッブス氏がいうように、ケンブリッジの魅力は上記の３つの分野がそばにあり、相互に深く協力しあっている点だと思います。

小さい会社のほうが、フレキシブルですし、感度がするどかったりするので、大企業も学ぶ事が実は多いのでしょう。小さい企業は失敗を恐れない勇気はありますが、本当は少々の失敗をしても大丈夫なのは大企業のような気がします。。。

アイシティに関しては
http://www.icitylondon.com
を御参照ください。

9月23日　ボストングローブ紙

意訳
ボストンやケンブリッジにはIT系や教育技術系等のスタートアップのための、スペースは点在している。最新では、家庭に食の革命を引き起こすことを目的としたFOOD　LOFT　〔フードロフト）がある。

この背後には料理本とペアレントガイドの本を出版しているハーバードコモンプレスという出版社がある。はじめの３つのテナントは焼き菓子のための道具がオンライン上でひと通りそろう、”Bakepedia”、チーズの専門サイト”Culture”、　ブログから一番のレシピを集め、メールでニュースレターとして送る”Nosh　On”　である。325平米のスペースで賃料は毎月従業員一人当たり100～150ドル.
レシピのサーチエンジンのYammy　のような食関連のスタートアップに投資しているShaｗ氏(ショーズ）とともにこのスペースを作った、とハーバードコモンプレス社は言っている。現在、フード関連の起業家に投資するファンド設立の可能性を探っている。

ここまでが意訳になります。
賃料が従業員ごと　というのは面白いですね。
いすの数で賃料がかわるということでしょうか。

レシピのサーチエンジンとしては日本のクックパッドが英語版をだしました。日本の食のレベルは普通の主婦のレベルでもへたしたら、海外のレストランよりおいしかったりするので、個人的にもクックバッドにはとてもお世話になっています。

アメリカにいるというと、周りの人は　食に関しては大量でまずい、というイメージがあるらしいのですが、意外とボストンのあたりだと、それなりにおいしい店もあるし、量もそんなに多くはありません。日本人として嬉しいことは新鮮な
魚が手に入るというところでしょうか。

どうやら、冷蔵庫が残り物を自動的に検索してくれて、献立をたててくれる日も近そうです。

ボストングローブ紙　9月24日
意訳

証券取引委員会は月曜より、ケンブリッジにあるWefunder（ウィーファンダー）のような会社がスタートアップ企業のためにオンライン上で資金調達をしやすいように法改正をした。スタートアップ企業はウィーファンダーのようなクラウドファンディングのオンラインのサイトで資金を調達できるようになったのだ。ウィーファンダーの共同創始者のマイク・ノーマンは　”これまで以上にたくさんの資金がスタートアップ企業に流れ込んでくることはいいことです。でももっといいことはこれまでにはない方法でスタートアップをサポートしてくれる人達とつながることができることです。”　といっている。Kickstarter 〔キックスターター）やIndiegogo〔インディゴーゴー）のようなクラウドファンディングサイトは近年芸術家や音楽家、起業家達がファンや支持者から資金提供を得ることができるようになったために人気がでている。典型的な例としては資金援助を必要としている者は、寄付金をもらうかわりに商品を提供する。でも彼らは株式の譲渡はしない。証券取引委員会のルールが、企業が投資を求める宣伝がだせるように変わったことで、プロの投資家や金融の専門家達から非難の声があがっている。法改正により株の販売のための広告宣伝が禁止ではなくなったことにより投資家がだまされやすくなっただけでなく、起業家が知らない人に株を売ることによって争いや論争に巻き込まれることをハーバード大学のロースクールの教授のJohn Caotes氏は懸念している。しかし新しい法には制限もある。資金援助をする側は年収が20万ドル（2000万円相当）もしくは純資産100万ドル〔1億円相当）以上でなければならない。ウィーファンダーは最低投資額を1000ドル（10万円相当）としており、そのサイトで資金を集める側も、資金提供する側もチェックされる。スタートアップ企業はプロの投資家の資金提供をすでに受けていなければならない。もちろん、このサイトを使う人達は自分で企業の信用調査をしなければならない。前述ノーマンによると、”それでも非常にリスクの高い投資です。情報公開がしっかりされなければなりません。”　

ウィーファンダー自体、魅力ある投資対象になっている。2012年に2人のMITと
バブソン　カレッジの卒業生でたちあげたこの企業はすでに110万ドルの〔1億1千万円相当）の支援を得ている。カリフォルニアとケンブリッジにオフィスを構えるつもりだそうである。

以上が新聞の意訳になります。日本でもクラウドファンディングという形の投資が注目されています。
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2013/06/0618.html
他人の夢に共感できて一緒にそれを追いかけることができるのが、クラウドファンディングの魅力でしょうか。

オフィスをカリフォルニアとケンブリッジに構えるつもりということでスタートアップはやはりシリコンバレーとボストン界隈に集中しているということがわかりますね。

***1ドル100円相当で計算しています