賞金総額100万ドル、手に入れたのはどのスタートアップ? マスチャレンジ賞 

ボストンにある、世界最大のインキュベーター、MassChallenge(マスチャレンジ)が行うアントレプレナー賞の受賞式に行ってきました。
たまたまボストンレッドソックスが大手をかけた 野球のワールドシリーズ最終戦と重なり、急遽時間変更等もありましたが、約1300人が集まる 大イベントでした。

4が月前に、マスチャレンジに来た128社は、今日までに資金提供者を見つけたり、販売先を確保することができたり、パートナーをみつけたり、戦略そのものを見直したりと、大変充実した4ヶ月を過ごせたようです。2週間前にそのうちの26社が選抜され、このファイナルイベントの為に1000人以上の観衆の前で、どんな1分間のピッチ(プレゼンテーション)をするか、策を練った事だと思います。

MCはコメディアンのAasiv Mandvi氏がきて、固くなり気味な会場の雰囲気を笑いで やわらげていました。

約1300人が集まりました。

約1300人が集まりました。

マスチャレンジの代表の二人が挨拶し、
前半13社のピッチが始まりました。1分間で自分の会社をアピールするのは、難しいですが、沢山のメッセージを押し込めるより、シンプルにゆっくり、簡単な言葉で話している人のほうが自分のやっていることに自信があるように見えました。

そしてそういう会社ほど、やっている事に高度な知識や技術が必要だったりするわけです。

ゲストスピーカーには Virgin Galactic のGeorge Whitesides氏
彼はボストン出身です。

”この中で、もし宇宙旅行にいけるのなら行きたい人?” ときくと8割位の人が手をあげました。
“ほら、だから起業家は未来を作るんです!” 

イギリスのVirgin グループの 宇宙旅行をビジネスにする会社のCEOが語る未来、あまりにも壮大なようですが、現実的であったりもしてさすが、夢を引っ張る大企業ってすごいですね!

今までに宇宙に行った事のある人は542人

今までに宇宙に行った事のある人は542人

後半13社のピッチがまた始まりました。
ピッチをし終えた、女性スピーカーとトイレで会ったら、緊張してピッチの前にコーヒー飲みすぎて、って興奮した笑顔。
エキサイティングな空気がこちらにも伝わります。

ピッチをする人も20代から40代後半くらいの人まで様々。
7割は男性でしょうか。

マスチャレンジは世界に進出しています。 イスラエルを始め、現在コロンビア、メキシコ、スイスとも提携をしました。

ベンチャーの文化や、失敗ができる文化、というのが世界中どこでも受け入れられるとは思いませんが、起業をサポートする仕組みや哲学は どの国でも応用できそうです。

結局、5社が10万ドルの賞金を手にし10社が5万ドルの賞金をもらいました。

10万ドルを手にいれた5社

Hemova Medical   
腎臓の透析機器メーカー

MoneyThink   
都市に住むティーンエージャー向けの金融教育を提供する

RailPod   
鉄道の交通管理(交通量の把握等)をするロボットメーカー

Viral Gains   
デジタルマーケティング会社

99Degrees custom
カスタムメイドのアパレル会社

5社の特徴をみると、ここはマサチューセッツなので地域に根ざした問題を解決してくれる会社、それから一般的、普遍的な問題、(国や人種、に限定せず)を解決してくれる会社が賞をとったということでしょうか。IT系が多いかと思いきや、意外にも縫製会社も選ばれているのでバランスがとれた選択かもしれません。

賞金はもらえなかった会社の中には、特定の国の問題や、人種の問題を解決する会社もありました。
ここでは賞金はもらえなくても、きっと手を差し伸べてくれる、人達がいると思います。

参加者たちが ”賞金をもらえなくても、僕たちは決して手ぶらで帰る訳ではない” といっているのが印象的でした。

会場にはたくさんのベンチャーキャピタリストも、いました。その人たちが、新しい投資先を見つけるのも そう遠い日ではなさそうです。

沢山の人から感謝される仕事、多くの人の問題を解決してあげる仕事が、未来のある仕事。そして、それを作るのが起業家なのです。
どれだけ沢山の人をまきこめるかに、成功の是非がかかりそうです。

詳しい情報は 大人の社会科見学 マスチャレンジへ、また翻訳、情報が必要な方は お問い合わせ  のほうへお願いします。
マスチャレンジのHPはこちら

スタートアップカルチャーは業績に影響する?

スタートアップカルチャーと言ったら何を思い浮かべるでしょうか?

スタートアップのカルチャーを整えることで、ビジネス環境をよくし、よりよい意思決定をできるようにして、業績もあげよう、という取り組みをしている、Kulturenvy(www.kulturenvy.com)という会社が主催する イベントにいってきました。
(**Kulturenvy という会社については改めて、もう少し詳しくリポートをするつもりです)

このイベントではスタートアップ3社のオーナーが 自分たちの会社ではどんなカルチャーなのか、又それを整える為に、どんなことに気をつかっているかに関して討論をしました。

Kulturenvyの創業者 Corey McAveeneyさんは、このようなミートアップを定期的に開催して、従業員10人以上のスタートアップの創業者が抱える問題点を共有しながら、それぞれがどういうふうに問題を解決していくかを、きいていきます。

なぜ スタートアップのカルチャーが特に問題になるのでしょうか。それは始めは少ない人数で起こした会社が大きくなってくることで、創業者の意図が伝わらなくなってきたり、たった一人違う考えやカラーを持った人が入ってくるだけで、その影響が大きくなり、業績にも響いてくるということが考えられるからだと思います。

今回話をしてくれたスタートアップ3社のオーナー

1社目 ITテクノロジー系のスタートアップで
世界中の製造業の工場を探してくれる会社のオーナーです。MITのエンジニアらしく、物事を順序だてて理論的に語る感じの人です。

2社目 今までに37社のスタートアップの立ち上げにかかわっている人で投資家で又、スタートアップスクールの講師、デジタルマーケティング会社のオーナーでもあります。
ミリタリーの学校、又ハーバード大学も出ているので、非常にシャープで合理的な感じのする人です。

3社目 Eコマースの会社オーナー で彼の情熱は、個々の人間性を重視した彼の会社らしいカルチャーを作る事です。

一方、話を聞きにきている50名ほどの人達のうち、70%位の人はスタートアップ企業の創業者、80%くらいの人が、スタートアップで実際に働いている人たちでした。残りの人達は投資銀行の人たち、ベンチャーキャピタリスト、いった金融関係。

進行役のCoreyさんはいくつかの質問をなげかけました。
• 会社のミッションをどう従業員と共有しているか。

• 効果的に仕事が回っていないと感じた時はどうするか

• メンバーからのフィードバッグでカルチャーをかえなければいけなくなるということがあるか

会社によって、エンジニアが多い会社もあれば、営業が多い会社もあるということで、すでにそれだけでもカラーがずいぶん違うのですが、3人の話に共通していたのは、そこで働く人がカルチャーに合わなければ長続きはしない、ということでした。

1社目
人を雇う時は慎重に人を選ぶ、そして選んだらミッションに関してはしっかり話し合う。
90%がエンジニアで、常に最新の情報や、技術をとり入れる必要があることから、常に学びを続けることが求められる。
特に重要な案件、事項、それほど、重要でないものと優先順位をつけてそれを共有する。
会社が成長していくと、カルチャーもどんどんかわっいく。カルチャーに気をつけていないと、人がいなくなってしまう。

2社目
スタートアップのカルチャーを作ることはスープを作るようなもの。
意思決定はトップダウンでというより、新しいアイディがでたら、とりあえずやってみてもらう。
こちらがこの人が効率的に働けていない、もしくは居心地が悪そうだ、と思うときは大抵相手もよくないと思っているので、そういう時に人を解雇することは互いの為になる。
従業員個人を信頼すること、そして責任をもたせること。

3社目
2社目に似た感じで、従業員個人の力を最大に活かせるように配慮する。
みんながそれぞれの仕事をすきになるような環境を整える。会社のミッションも含め、色々な情報を互いにシェアーし、人を人として扱うことを心がけてる。
あくまでも人がカルチャーを作っていくということを認識する

テクノロジーを扱う会社ほど、それを操っているのはあくまでも人、ということを忘れないスタンスを心がけているようです。
プロダクトの制作と売り上げが最優先である、始めの段階では気にしてはいられないかもしれないカルチャーも会社が少し成長し始めると業績にも影響してくる重要な要素である、ということをどのオーナーも気にしていました。
スタートアップの場合、会社規模が小さければ小さいほど、創業者の影響が非常に強くなります。3人とも個性が光っていたのできっと3社では全く違うカルチャーがあるんでしょうね。

カルチャーは人が作る、という話でした。

Disciplined Entrepreneurship-起業の法則(8 商品を買ってくれる顧客を獲得するプロセス  )

Bill Aulet 著 Disciplined Entrepreneurship-起業の法則 (意訳)

Step 13  商品を買ってくれる顧客を獲得するプロセスマップを作る

商品を買ってくれる顧客を獲得するプロセスマップを作る際に知らなければならない必要な事は以下の点です。
• セールスのサイクルを知る
• 顧客を得るのに必要なコストを知る
• 隠れた障害を知る(予算や規制等)
• 顧客が実際に商品を買うまでのプロセスを投資家や、資金提供をしてくれる人に示せるようにする。

ステップ6でみた、商品のライフサイクルがベースになります。そしてそれぞれの要素をもっと掘り下げてみていく必要があります。

経験のある、起業家ならばこのマップはすぐ作れますが、もし初めての経験ならば、ターゲットグループに詳しい人をみつけたほうがいいでしょう。
特に政府や公の機関の規制がある場合は多大な影響が考えられるので気をつけること。

Disciplined Entrepreneurship-起業の法則(7 誰が商品を買うことをきめるのか?  )

Bill Aulet 著 Disciplined Entrepreneurship-起業の法則 (意訳)

Step 12 誰があなたの商品を買うことをきめるのか?

B2Bビジネスにおいては購買決定のプロセスにはたくさんの人が関わりますが B2Cビジネスの場合は少ない人がたくさんの役割を担います。

主要な役割を担うもの

・ チャンピオン 
最終消費者ではありませんが、この人が顧客にその商品を買わせる人です。

・ エンドユーザー
この人は実際商品を使う人です。エンドユーザーはよく商品の購入において重要な役割を担うのでこの人がチャンピオンだといいのですが。

・ 一次購買者
一番初めに意思決定をする人で、他の人は商品を買うかどうかを決めるにあたり、この人にならいます。 大抵の場合、この人が予算をにぎっています。この人がチャンピオンかエンドユーザーの場合もあります。

補足的な役割を担うもの

・ 1次的、もしくは2次的に影響をあたえる人
この人たちには経験がありチャンピオンやエンドユーザーを含む、他の意思決定者に影響をあたえることがあります。

・ 拒否権をもつもの
この人はどんな理由であろうと購買を拒否する権利をもっています。B2Bビジネスの場合では、役職の高い人にみられます。
普通の消費者市場においては個人は拒否権を大抵はもっていません。例えば、住宅所有者組合や町や地域が拒否権を発動する場合があります。会社の場合、IT部門がコンピューターのハードやソフトが規格にあわないといって、拒否することもあります

・ 購買部
この部門は購買のロジステックについて扱います。この部門は購買の意思決定がなされたあとでも、値段をさげるようにいってくることがあります。

このステップでは まだテストモードなので実際に顧客に誰が購買決定権をもっているかをきいてみましょう。例えば、誰が一番影響力があるのか、どこから資金がくるのか、利害関係者はだれなのか等。

情報が集まったら、表にしてみましょう。そして設定したペルソナとステップ9で決めた予想される顧客に見せて、フィードバックをもらうのです。

グーグルスタイル、起業家へのアドバイス

グーグルのアドバイスときいただけで、何?何って耳を傾けたくなるのは私だけでしょうか???

ボストングローブ 10月7日

グーグルスタイル、起業家へのアドバイス

Jeremy Wertheimer氏は先週ケンブリッジのグーグルでの起業家のイベントで思慮深いアドバイスをした。Wertheimer氏は現在、グーグルのエンジニアリング部門のバイスプレジデントであるが、2011年にグーグルが700万ドルで買った旅行サイト, ITAの創業者だ。Wertheimer氏とMITのコンピュータ技師のチームは1990年代、当時乗客が航空券の値段を素早く比較する方法がなかった時代に仕事を始めた。”もし 自分にとっては解けない訳がない問題だけど、他の人には解けないらしい問題をみつけたら、それは何か他の物にとっては破滅的なことになってしまうかもしれないけれど、とても面白いサインです。そこに起業のチャンスがあるのです。”と、Wertheimer氏はいう。

彼は他のシグナルも探すようにいっている。ITAの研究で、Wertheimer氏は航空業界のコンピューターシステムは10年ほど前に作られたもので、ずっとアップデートされてこなかったことを突き止めた。”だからもし、システムが少し古い部分をみつけたらそこがたいてい面白い部分なんだ。”

以上が要訳になります。
顧客の困っているところを探せ、というのは新規事業をするうえでよく
聞く言葉です。このブログでも紹介している、
Disciplined Entrepreneurship 起業の法則
でも消費者の立場にたった製品作りを説いています。
問題点を、最新の技術力で解決、というのが成功セオリーということでしょうか。