サステナブルインベストメント

フューチャーオブダマネーというシリーズのサステナブルインベストメントというテーマの討論会がクレディスイスのスポンサーで行われました。

パネルとして、WEFのヤンググローバルリーダーとしても選ばれ、ハーバードで責任ある投資のためのイニシアチブについて研究しているDr. James Gifford、ファミリーオフィスのファンドマネジャーである、Ms. Dune Thorne、起業家でもあり、スローンスクールのフェローでもあるTemple Fennell 氏らが参加したサステナブルインベストメントについてのパネルディスカッションです。

投資の世界でも10年前は10%くらいの人しかサステナビリティということに感心がなかったのに、5年前は25%ほどの人が、そして現在はこの問題に関心を寄せる人が非常に多いと言います。
サステナビブルとは何か、日本語で調べると、”持続可能な”という意味になりますが、その定義を聞いた時、その定義は実は曖昧なようです。
ファミリーオフィスのファンドマネージャーのMs. Dune さんがいうには、例えば、サステナビブル関連の株というと8割方エネルギー関連になるといいます。残りは教育や女性をサポートするような枠組みのものだったりするのですが、将来をリードできる会社、社会にプラスのインパクトを与える会社や行動、金銭に投資するより、人に投資といったようにファミリーによって、何を望んでいるのかは違ったりするので、ファンドを組む時はその家族が何に価値をおいているのかということをヒヤリングする必要があるといいます。

ボストンには沢山のスタートアップがあり、たぶん、毎日毎日、数百社は生み出されると思うのですがこのアメリカのイノベーションを生み出す力、スピードは本当にすごいなと思う反面、これが間違った方向にいったときのインパクトも大きいなという事を日々感じています。自分が関わっている事業は社会にどんなインパクトをあたえるものなのか、会社側にはCSR(企業の社会的責任)が問われますが、一個人としても自分の時間を投資するという意味から社会にいいインパクトを与える会社と関わりたい、働きたいという選ぶ側の責任というものも、問われる時代になっていくのでしょうか。明らかに、これからの若者の世代は価値がかわってくるといっていましたね。

サステナブルの定義は色々あり得るという事でしたが、ちなみに私はサステナブルとは循環させることができる、エコシステムとして成り立つかどうかというのが、基本的な考え方にあるような気がします。質問者の中に、大きな資産をほんのわずかな人が握っていること自体が、サステナブルだといえるのか?という意見がありました。だから、資産を持っている人たちはサステナブルに投資をする責任があり、特にアメリカでは利益を目的としない慈善事業や多額の寄付につながるのでしょう。
この ”サステナブル” という考え方、これから益々広がる感じがしました。

芸術の秋、食欲の秋?

ボストンは教育機関が多いこともあってか、大学関係の美術館や博物館も質のいいコレクションを所蔵しています。
芸術の秋と日本ではいいますが、ボストンでは食欲の秋といえるほど、食のイベントも色々行われていますね。
ボストン美術館の調べによると、ボストン人はアメリカの平均的な人達より、毎月、文化的な行事に参加する頻度が高いとの調査結果が発表されました。

例えば78%の人達は少なくとも毎月一回は文化的行事に参加します。(全米平均だと69%)
そしてボストン人はアートというものを広範囲(例えば、公園、美術、デザイン、音楽、飲食、映画等)にとらえています。豊かな気持ちになり視野を広げるものとして、文化がとらえられているということのようです。

文化行事に一番活動的なのは18から29歳の人達、と30−49歳の人達、全米レベルでは定年退職して時間的にも余裕がある70以上の人達だといいます。
年代別では50−69歳のベイビーブーマーは文化的行事にあまり参加していないようです。まだまだ、忙しくて時間的に余裕がないということなのでしょうか?
またボストンエリアではプリントメディアや放送による宣伝等でイベントを知る事が多いという事、意外にその辺りの情報はソーシャルメディアではいってくるわけではないのですね。。。

ボストン美術館で9月13日から来年7月19日まで日本の浮世絵版画の展示が行われています。
玩具絵(おもちゃえ)とよばれる浮世絵で子供がおもちゃとして遊んだり、絵本としてみたりするために描かれた浮世絵版画だそうです。
日本人って昔からこういうゲームを作るのが得意だったのですね。物質的には今よりみたされていなくても江戸時代の人達の豊かな生活が垣間見えるような気がします。こういったコレクションの所蔵は外国人が多いということは少々残念に思いますが。

クリントングローバルイニシアチブと提携したハルトプライズ、100万ドルは誰の手に?

この3月に世界中にあるハルトビジネススクール主催で ハルトプライズ予選が行われましたが、先日その最終コンペがニューヨーク市内で行われました。
今週 は国連総会も行われ、ニューヨーク市内はオバマ大統領に、クリントン元大統領、各国首脳、要人を迎え、至る所に警官と、物々しい雰囲気でした。

今年のテーマは、2019年までにスラムに住む2500万人の人達を慢性疾患(循環器系の病、癌、糖尿病等)から守る為に何ができるのか、都市のスラムの健康をどう守るのか、ということでした。
ボストンの代表はチューインガムでスラムの健康を守るというチームで早速ガムが出来上がっており、会場に配られていました。
そして去年のボストン代表チームであり、また本戦も見事に勝ち抜き100万ドルを手にした虫を使ったバーを提案した、チ ームの商品も 配られました。

私も色々なチーム、人達のピッチを目にしますが、中には本当に、人を惹き付ける話し方をする才能のある人というのがいて、このチーム代表であるMohammed Ashour氏もその一人です。去年の予選のピッチを目にした時はとても医学部出身とは思えないカリスマ性を感じさせました。 代表に選ばれたあとに、実際もう一回スラムにいかないとね、なんて軽く話していた彼でしたが、当初6人で始めたこのプロジェクト、現在は2000人ほどが従事する大プロジェクトになっています。賞として100万ドルを手にした事以上に、このクリントングローバルイニシアチブのもつネットワークにつながることが、一ビジネスを産業に育てることになったと言います。

ハルトビジネススクールの各校が選んだ世界の代表6組が彼らのアイデアを披露しました。訓練されたはちを使って、糖尿病を検知するキットや、視力をあげることで生活のクオリティをあげるという理由から5ドルで眼鏡を作るキット、スラムでは病院の患者の50%は傷の治療であり、沢山の人が傷が原因でなくなることから、傷の治療を簡単にできるようにするポンプ、ビジネススクールだけでなく、学部生のグループを含めた6つのグループが600人ほどの前でファイナルピッチをしました。

ジャッジにはノーベル平和賞を受賞したムハマド•ユヌス氏を始め起業家等5人が参加し、6つのピッチについて壇上で公開検証しました。

こういうプロセスが見えるのが観衆には面白いですね。
訓練したはちを使うアイデアはみんな面白いと思っていましたが。。。

インディアンスクールオブビジネスのNano healthが100万ドルを手にする事になりました。
スラムには健康保険に入っている人はほとんどいないので、自分から病気の予防のために病院にいく人はいません。そこで “Saathi”(友達という意味)というバッグの中に、バイタルや、病気のリスクを検査できるセットをいれ公衆衛生管理者がそれをもって巡回します。病気だと診断された場合はその後もモニタリングを続けます。そこに薬局や、医者のネットワークも加えることで、ワンストップショップになるという概念です。
このチーム実は、最終ピッチの最中、一人が(貧血?)気絶してしまい、途中で中断になるというハプニングがあったのですが、それを乗り越えての受賞、きっと喜びも倍だったと思います。

公開討論ではムハマド•ユヌス氏言わく、“色々なすばらしいアイデアがこんなにあるのに、我々は今まで一体何をしていたんだ??”

確かに、世の中にはきっとそういう事例が沢山あるのでしょう。そして誰かに解決されるのを待っているのかもしれません。世界を変えたい、変えられると信じている若者達のピッチをきいて、隣に座っていた人が “世の中、ひどいことばかりではないわね。希望を感じたわ” といっているのが印象的でした。

参考記事:

賞金100万ドルをかけたHult Prize、 チューインガムがスラムの健康を守る!

日本の学校が求めているグローバル人材って何?

久しぶりに会った中高生の子供の母親である友人が夏休みに日本の学校の帰国子女説明会(子供を日本の学校に編入させたい)にいってがっくりしたという話。

”学校側はね、表向きは外国に住んでいた子供たち大歓迎っていうのよ。グローバル人材を育てるとかいって。でもよく話をきくと、元々いた学校に戻るにしてもテストはされるし、(テストの結果が悪ければ戻れない)英語力以上に、日本の学校レベルの数学や日本語力がとわれます、っていうのよ、でもね、子供達は英語の環境になれて、英語で授業が問題なくこなせるようになるのに、最低でも2年はかかるのよ。子供によっては3年以上かかるかもしれない。しかも、中学、高校レベルって日本の学校だってそれなりに難しいのに、それを英語でいきなり始めるんだから。それで、一生懸命、現地の学校になじめるように、人間関係も気を使って親も子もこんなに大変な思いをしてやっているのに、これにまたプラスアルファで日本の学校レベルの勉強もキープしろっていうのよ。しかも、受け入れ時期はきまっているし、学校によっては、試験日まで決まっているんだから!どこに住んでいると思っているのかしら?”

日本の学校が求めるグローバル人材像は日本社会と外国社会を上手くつなげてくれる人、ということなのでしょう。だから、日本を、日本語を理解してくれていることは前提条件になるのだと思われます。しかし本来グローバル人材というのは、国籍をこえたところで、活躍できる人だと思うのですが。。。実際、日本人だろうが誰だろうが関係なく、OOさんだからこの仕事を頼むと、しかも、外国の現地校で若い時に精神的にももまれて帰ってきた子供達は将来それができる可能性が高いのです。ある意味、外国で日本以上に厳しい戦いをしてきている場合があるわけですから。本来、帰国子女で語学ができる日本人は沢山いるというのに、国際社会で日本人のマネージャーが少ないというのはせっかく養った、外国で生き抜く力、競争力のようなものをのばしきれていないということになっているのではないかと思いました。日本人の枠をこえて活躍できることが、結果的に日本にもたらすインパクトが大きいということは近年のスポーツ選手の活躍をみていてもわかると思います。

せっかく限られた時間に外国にいるのだから、中途半端に両方をおいかけるのではなくそこでないと学べないもの、そこで学んだものをみてほしいと外国に住む日本人の親子さんは思っているのではないでしょうかね。逆にいえば日本にいる間は、日本にいるからこそ学べることをするべきだとも思いますが。

そして学業だけではなく、人間関係も難しい年齢。帰ってきた時の学校側の柔軟性がない為に、企業が人を海外に派遣をする場合も、多くの家族は家族で赴任するかどうか、迷うといいます。しかも日本の企業には、転勤が決まった時に行かないという選択肢はほぼない、という現実を考えると、なかなか家族に優しい環境とはいえません。そして、最終的には、父親が一人、単身赴任をするということになり、これがいいのか、悪いのか。。。

企業の利益と労働者の利益の両立

”リッチになっていい生活をしたければ、起業しなければ不可能だ”、という事をアメリカ人が言うのをききます。

起業した人や、高給取りの経営者に大半の平均的労働者が搾取されてしまう、という危機感。これは企業にとってはまるでいいことではない、企業が成功する為には労働者に追加の教育やトレーニングをして平均的な従業員の満足度を、生活のレベルをあげる事が必要であり、企業の成功と労働者の成功を両立することが、グローバルな社会でさらに企業が競争力つけることに貢献するというハーバードビジネススクールの研究が発表されました。
教育、職場での訓練、輸送インフラを改善することで米国の将来的な競争力は増すと考えています。(ボストングローブ9月9日)

この研究結果はポーター教授、リブキン教授が2013-14年にハーバードビジネススクールの卒業生2000人にグローバル社会でのアメリカ企業の競争力、そして今後の見通しについてアンケート調査したものに基づいています。

回答した40%の人達が、CEO、マネジーングダイレクター、創業者であり、この3年間でアメリカ人の給料があがると思っているのは27%の人たちであり、41%は下がると思っていました。31%の人達はアメリカ企業がこの先もっと競争力がつくと思い、難しくなると思っているのは26%です。

“経営者は企業の見通しには楽観的ですが、従業員の賃金や、利益には悲観的です。しかしこれでは持続性がありません。従業員の生活が上手くいかないと、企業も繁栄しないのです“と、この論文を発表したリブキン教授はいいます。

先週発表になったFRBの消費者の財政に関する調査によると、この3年間で平均的なアメリカ人の家庭の給料は4%あがったといいますが、その増加分はほとんど、高所得者にまわっているそうです。一方、典型的な家族の所得は5%減っているのです。($49,000 から$46,700へ)

しかしこの論文の共同著者であるポーター教授によると、賃金をあげることはそんなに簡単ではないといいます、なぜなら外国で製品を作る事はアメリカで生産するよりは安く、アメリカの労働者の生産性はこの数十年であがっていても他の国ではもっとあがっているからだといいます。

そこで教育(小学校から高校まで)を強化することや、ジョブトレーニングは生産性をあげて賃金をあげることにつながると教授はいうのです。

また、政府の政策、税法と、政治が悪いことが、他の国よりも競争力がおとる理由になっているとも考えています。

日本では逆に、起業した方が大変、というイメージがあり、サラリーマンでいるほうが生活が安定すると、思っている人がまだまだ多いとは思いますが、日本的経営が崩れ、近年のブラック企業の出現により、日本もそんなのんきなことはいってられなくなってきたような気がしますね。会社の競争力は個人の競争力の上に成り立っていると考えると、教育の継続性を痛感します。昔、スイスで失業していた時に、失業者向けにうけたコースで “教育はずっと続けないといけませんよ ”といわれたのを思いだしました。