デジタル通貨の決済方法

この数ヶ月ビットコインの話が市場を騒がせています。先週アメリカの国税庁はビットコインを”通貨”とみなさず、”資産”とみなして課税対象にするという発表をしました。一方、ビットコインをメインストリームにのせようという動きも前進しています。
サークルインターネットファイナンシャルというボストンを拠点にする1年ほど前にできたデジタル通貨の決済を行うプラットフォームを作る会社がマウントゴックス社が倒産する少し前に1700万ドルの資金を調達していたニュースがありました。今回の資金調達によりこの一年で2600万ドルの資金を集めたことになります。(ボストングローブ3月27日)

デジタル通貨は国家政府による信用を得ている通貨と違ってコンピューターのネットワークの中にのみ存在しているものですが実際ボストンでもレストランや店舗でビットコインを使って支払い可能な場所は増えてきているそうです。

サークルインターネットファイナンシャルは、ビットコインのようなデジタル通貨を消費者にとってもっと便利に店等で使ってもらえたり、送金できるような決済のしくみを作っています。先週限られた顧客の為に口座を開設し、今年の終わりまでには、一般的な消費者が使えるようにする予定だそうで、gmailやスカイプのようなサービスのように簡単なしくみになる、と創始者のアレアー氏は話します。

アレアー氏は、ビットコインは詐欺や不正がおこりにくく、他の支払い方法よりずっと早く、安い(クレジットカードに発生するような手数料がない)と考えています。
マウントゴックス社のような事件はクリプト通貨ビジネスが政府の要求にもとずく、消費者保護という観点の外にあることが問題であるとし、政府との架け橋として前金融消費者保護庁庁官代理をボードメンバーにひきいれました。
しかし、現状ビットコインの価値は非常に不安定でこの価値を安定させる為にはもっと沢山の金融機関でも受け入れられ、政府の監視が必要であると考えており、それにはあと数年はかかるだろうと見ています。

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通貨というものが、政府の管理下にないということは政府にとっても脅威になるということでしょうし、また厳しい法規制の下にある既存金融機関にとっても面白くはないでしょうがデジタル通貨とそれを巡る環境はこの数年でまだまだ変化しそうです。将来の ”お金” はどうなるのか、しばらく目が離せない状況が続きそうです。

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スーパーの食品廃棄物をエネルギーに -サステナビリティを追求するスーパーの話-

マサチューセッツ州、コネチカット州、ロードアイランド州内に213店舗展開している、オランダ資本のスーパーマーケットチェーン、ストップアンドショップという店があります。この店は、障害者の雇用に積極的に取り組んだり、地元の学校と一緒にプログラムを作ったりと、地域に根ずいた店舗作りをしているチェーンです。
この店がサステナビリティという観点から, 寄付する事もできず、商品としても売り物にならなくなった廃棄食料品から、エネルギーを作る資源再生工場をフリータウンにある配送センターに作ることになり、2015年に完成予定と発表しました。(2月16日ボストングローブ)

この12000平方フィートのフィード・リソース・リカバリー社の革新的な、食品廃棄物を燃料にかえる施設は米国では2つ目のケースになるそうです。(現状このテクノロジーが使われているのは2012年にできたカリフォルニアにあるスーパーマーケットチェーンクローガー社のもので、毎日350店舗から、150トンの食料を処理しています。)

ストップアンドショップの施設では毎日95トンの食品が処理され、ディストリビューションセンターの40%の電気を供給できるようになる予定です。このセンターは24時間操業で1000人以上のフルタイムもしくはパートタイムの従業員がいます。

現在、賞味期限ぎりぎりになった食品はただでフードパントリーに寄付されていますが、2013年には1200万ドル分のものが寄付された計算になっています。
賞味期限がすぎた食品や傷がついたもの等少量は家畜用のえさとして農場に寄付されているかコンポストされています。しかし、大抵のものは廃棄されているのです。新しい工場で処理されるのは腐敗しやすいものなので寄付が減るわけではないそうです。

ストップアンドショップは環境に配慮して多額の投資をしていますがそれによって無駄なトラックの使用も減るし、再生可能エネルギーも生み出し、国が掲げる2020年までに年間45万トンの有機ゴミを減らそうという目標にも貢献しようとしています。

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アメリカ人以上に賞味期限に敏感な日本人。一人当たりの食品廃棄率も相当高いといわれています。農林水産省によると、(平成22年度)食品ロスは日本国内で年間約500万~800万トン、これは世界全体の食料援助量の2倍にあたり、日本の米収穫量に匹敵するらしいです。食品自給率が低いのにも関わらず、コンビニやスーパーからの廃棄率も高いといわれてますから、サステイナブルな生活を考えなければならないのは日本人も同じです。

参考記事:
サステナブル(環境に優しく持続可能)な生活を目指しているスタートアップ-practically green-

マサチューセッツ州のイノベーションポリシー概要

ボストンは世界でも一番インパクトがあるイノベーション経済圏 の一つですが、この州ではどうやってこのリーダーシップを維持しているのかという点をマサチューセッツ州が報告しました。

一つ目はイノベーションポリシーです。

イノベーションポリシーについてはボストンが強い、ライフサイエンスやクリーンエネルギー、ビックデータやロボティックス等個々の分野については含みません。むしろ、起業を促進する為に重要な4つの分野にフォーカスしています。

1 世界クラスの研究所や大学
世界のトップレベルをキープするために教育やR&Dに投資をすること
例えば、ハーバードやMITだけでなく世界のトップ10の大学のうちうち6大学が東海岸にある

2 起業
いかに早く科学や技術を市場に持ち込めるかに力をいれる
例えばマスチャレンジのような機関は人的才能と地域の投資家をつなげる役割を果たす

3 高度に発達した製造業
7300の会社と25万人の従業員がこの分野で働いている
スタートアップの為に合わせた製造契約が重要、米国内でスタートアップとより結びつきの強い製造業を作る事が大事

4 才能をキープすること
外国人の学生やテック関連の起業家はボストンで学んだ後に国を離れてしまうが、魅力のあるインターンシッププログラムやマスチャレンジのようなプログラムが重要である
マスチャレンジのようなプログラムではビザの問題が解決できていないのでマサチューセッツの弁護士は現在アメリカ政府と解決策を探している
(現状はマスチャレンジ自体がビザの発行をすることができないので学生ビザや、観光ビザでアメリカに入ることになるが、資金調達をうけ、長期で滞在する場合にむけた解決方法が現状探られている。)

もう一つの重要な点はマスチャレンジの存在です。

マスチャレンジは4ヶ月の起業を促進するプログラムです。プログラム開始から4ヶ月後に行われるコンペでは100万ドル以上のキャッシュが賞金としてスタートアップに提供されます。そして、ワールドクラスのメンターやトレーニング、無料のオフィススペース、資金調達ルートの紹介、法的アドバイス、メディアの注目等、1000万ドル以上の価値のあるあらゆる種類のサポートがうけられるのです。マスチャレンジはノンプロフィットオーガニゼーションです。

ボストンベースである、この起業促進プログラムには分野を問わず、世界中から世界市場を狙っていきたい人が集まってきます。スタートアップはまだ若い企業で50万ドル以下の資金しか調達していないことが望まれます。(一人からの参加でもオッケー)アメリカ以外にもすでにロンドンとイスラエルにマスチャレンジは進出しています。

このように、州がイノベーションを起こし易いように、政策を作り、財政面でもサポートしているということがわかります。

参考記事:
大人の社会科見学  マスチャレンジ

高級時計ウブロの会長が話す小国成功の秘訣

アルバート・ギャラティンというアメリカの第4代財務省長官(1801〜1804)がいますが、彼はジュネーブ(スイス)からの移民です。彼の功績をたたえたシンポジウムがハーバード大学でありジュネーブから高級時計ウブロのビバー会長がきてスピーチをしました。ビバー会長はルクセンブルグ生まれの65歳になりますが、ローザンヌ大学卒業後、スイスの時計産業を渡り歩いてきた人です。トレードマークのシングル5つボタンのスーツ(?)をきて、エネルギッシュにスピーチをしてくださいました。

スピーチの中で、どうして小国スイスが頑張ってこれているのかについて大きく3つの点をあげていました。

1教育
いかに職業訓練が大事な制度であるか。これはシステムでみなければいけないことで、産業と一体化して、産業が必要な人や技術を職業訓練を通じて育成することが必要。需要を把握しないで、一方的に教育をしただけでは社会に必要な人材は育成できない。

2健康
スイスはすばらしいメディカルシステムがある。人も長生き、製薬、医療も発達している。

3移民の活用
移民を社会の中で根ずかせて、教育し社会に適応させること。

1970年代には安価なクオーツ時計が現れて、日本製の時計の進出によりスイスやアメリカの時計産業は大打撃をうけました。アメリカの時計業界は壊滅状態になりましたが、その後、90年代にはスイスの時計業界はよみがえります。それは時計というものを、時を知るもの、として扱うのではなく、コミュニケーションツール、ステータスシンボルとして、販売したからだ、と彼はいいます。そして、自分たちは”スイス”を輸出してきたわけではなく、”スイスネス(スイスらしさ)” を輸出してきたんだと、スイスネスとは、品質であり、サービスであり、希少価値であるとのべていました。

彼はどれだけスイスはすばらしい国なのか、“スイス最高!”ということを話していましたが、(笑)とてもチャーミングなので私には嫌みがないように感じましたが、歯に衣着せぬものいいで、アメリカ人は教育を大事にしていないとの発言や、車産業を例にあげて市場の欲求にあった商品を売りこまない等、あのハーバードで直球発言してしたので、ちょっと周りのアメリカ人の反応をみてこっちがびくびくしてしまいました。。。

確かにアメリカ同様、スイスも移民社会であり、実際成功している実業家は移民が多いです。例えば、ネスレの創業者ネスレ氏はドイツ出身、スウォッチの創業者ハイエック氏はレバノン出身、近年アメリカズカップに2回優勝しているベルトレリ氏はイタリア、そしてこのスピーチをしたビバー会長もルクセンブルグ。でもどの人達にも共通しているのが、スイス人であること、スイスを誇りに思っている事です。

参考記事:
失業率を改善させる可能性のある職業訓練制度

ハーバードビジネススクールのオンラインコース

ここのところ、急激に浸透しているオンラインコースですが、ハーバードビジネススクールもとうとうオンラインコースに進出することになりました。(3月21日ボストングローブ)

といっても、無料のMOOCsではなく、有料のコース、しかも、ブランド力を落とさないために、ハーバード大学がMITと一緒に2年前に始めたedXには参加せず、独自のHBXというオンラインコースです。このコースは他の大学で学士を目指している学生の為のビジネスの基礎講座になります。参加できる生徒は、edXのように誰でもというわけでもなく、正式に申請しなければいけません。

実際オンラインコースは手軽さがありますが, コースをちゃんと最後まで終える人の割合は高くなくHBXでは真剣にコースに取り組みたい人のみの受け入れを考えています。
最初のコースは6月〜8月までで1500ドルかかり、初めてのコースはマサチューセッツ州にある大学の学生500〜1000人程度をうけいれ、3講座(財務会計、経営分析、マネージャーのための経済学)を提供します。全ての授業はハーバードビジネススクールで行われているように、ケーススタディです。成績評価をどうするかというのはまだ議論中らしいですが、評価のされかたも、他のオンラインのコースと違って相当厳しいものにはなるようです。通常の授業では学生はアトランダムに呼ばれて問題を解決する方法を聞かれたり、ケーススタディのサマリーをきかれたりしますが、オンラインではスクリーン上にボックスがあらわれ、聞かれた質問に数分で答えなければなりません。

このコースを終えれば、ハーバードビジネススクールで講座を終了した、という証明書がでてそれが履歴書に書けます。企業は100年もの間、ハーバードビジネススクールというブランドを信頼してきたので、その名前を使うには学校側も気を使うようです。

今回の取り組みがうまくいえば、マサチューセッツ州以外にも対象を広げ、コースのサイズや長さを変更していく予定で、将来的にはプロフェッショナルコースを視野にいれているそうです。

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