イノベーションエコノミーをどのように育てるのか   −ケンブリッジ市の成功例から学ぶ−

日本でもイノベーションを起こすための取り組みが色々検討されていますが、ケンブリッジ・ボストンエリアでなぜ、イノベーションエコノミーが成功しているのかということを簡単に説明したいと思います。

一つとても大事な点はイノベーションを起こし、成功する起業をするということがまるで、その会社一つ、もしくは偉大な起業家一人を育てるというように思われている部分があるのですが、地域として成功するためには、エコシステムとして成り立たないと、継続して繁栄していきません。

ここでいうエコシステムとは循環する、という意味ですが、このシステムが地理的にも非常に集約されていることに大きな意味があります。

ケンブリッジ市の例でみると、まず
1 大学が集中している
ハーバード、MITといった世界でも最高峰の大学やその研究所を中心にケンブリッジ市、及びボストン周辺には多数の大学が集まっており、日々新しいテクノロジーやアイデアが生み出されます。

2 ベンチャーキャピタル
エンジェルと呼ばれる個人投資家や、ベンチャーキャピタリストが大学からスピンオフしたスタートアップを支えています。

3 インキュベータ
CIC(ケンブリッジイノベーションセンタ−)のようにメンターやベンチャーキャピタルも出入りするような起業家達のコミュニティーを作っているワーキングスペースが数多くあります。

大学で生まれた新しいテクノロジーやスタートアップはベンチャーキャピタルからの資金提供やメンターの助けを得て、コワーキングスペースのような場所(インキュベータ)で育っていきます。そこは、起業家達が集まるコミュニティであり、互いに情報交換したり、メンターからの支援を受けたりすることができます。そして、大きくなった企業はさらに、別の場所に移るもしくは、大企業に売却されて、多額の資金を得た起業家達は今度はメンターや投資家として新たな起業家を育てたり、またシリアルアントレプレナーとして、次の事業を立ち上げたりしていくのです。そしてそれがMITを中心にして半径2〜3km程度の範囲のところで行われています。場所が集積するのがいい理由というのは人の流れが密になり、人がコミュニティに帰属する意識も上がるからです。コミュニケーション量も増えることでそこからまた新たなものが生まれる可能性が高くなります。

そして、上の表の3つの要素の中でさらに細分化が進んでいます。例えば、インキュベータ一つとっても、ラブセントラルのように、バイオテックの為のインキュベータや食関連のインキュベータ、またマスチャレンジのように、一つの施設の中に、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、メンターを組み込んだスタートアップをより、積極的に育てるようなアクセラレータと、それぞれがさらに細かく枝分かれしているのです。
大学の中にも各大学がアントレプレナーセンターを構え、メンターの紹介、ベンチャーキャピタルへのつながりと、学生起業を支援しているところも多くあります。

マサチューセッツの州知事は、来年から変わります。新しい州知事の課題は、成功したケンブリッジのような、イノベーションエコノミーの集積地をマサチューセッツ州内の他のエリアでも作ることを支援できるのかということになります。

日本の場合、必ずしもこのパターンではないとしても、成功するイノベーションエコノミーを作れるかは資金を作り次に投資する、という資金の流れと人を育て、育った人が次の世代を育てるというエコシステムが、あるまとまった地域で作れるか否かではないかと思います。

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学生ローン問題ー自分に借金があることを自覚していない大学生達ー

アメリカの高校の最終学年にいる生徒は年があけると大学進学の為にそろそろ願書を出す季節なのですが、年内にアーリーアクションやアーリーディシジョンといって、通常の願書提出よりも早く出せる仕組みがあります。どうしてもここがいいという志望校がはっきりしている場合、それで願書を出す子供達も多いのですが、早くに願書を出した子達がそろそろ合格通知を受け取り始めました。来年の秋に入学する学校が今の時期にもうわかることになります。学生達からしてみれば、クリスマスプレゼントをもらうようなものですが、早いですね本当に。卒業する6月まであと半年、気持ち的に余裕をもって高校生活をすごせるということになります。

ところが、いざ大学生活が始まっても、ワシントンポスト12月14日によると大学一年生のほとんどが自分がどのくらいの借金を背負っているのか正確に把握していないといいます。連邦学生ローンを借りている大学1年生の28%が連邦ローンを借りているという自覚がなく、さらに14%は自分たちが何らかの借金を背負っているということさえわかっていないとのこと。2011年〜12年に行われた高等教育学生助成金調査によると、51%の学生は負債を過少評価し、25%は過大評価しているといいます。

18歳ですでに借金の心配をしなければいけないというのはなかなか大変なことですよね。。。
実際、親が学費を支払う場合、借金がどれくらいなのかということをシリアスに考えない学生達もいるでしょうし、それに大学を卒業した後にどれくらいの年収が得られるのかといったことまで考えていない場合も多いでしょう。もっとも、高給だと思っていた職業がそうでもなかったということもあるでしょうが。。。
日本では大学から、一人暮らしをする学生も増えます。逆に、アメリカのように寮生活をしないことで、経済観念もつくのかもしれませんね。

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